企業法務のための訴訟マネジメント |
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目次 第1章 訴訟の心構え 1 自社が訴えられる場合 2 自社が訴える場合 3 弁護士の選び方 第2章 訴訟対応のスケジュール 1 訴訟の全体像を把握することの重要性 2 訴訟提起から第1回口頭弁論期日まで 3 第1回口頭弁論期日から尋問期日前まで 4 尋問期日の前後 5 尋問期日後から判決言渡し日前まで 6 判決言渡し日から上訴まで 7 訴訟終了後 第3章 訴訟提起の予兆 1 予兆として考えられるケース 2 予兆があったときの報告ルートの整備 3 証拠収集・証拠保全 4 適時開示・プレスリリース・記者会見 第4章 民事保全 1 民事保全制度の必要性 2 民事保全手続の特徴 3 民事保全の種類 4 手続の流れおよび留意点 第5章 事実の調査・証拠収集保全 1 事実調査・証拠収集の重要性 2 証拠の収集方法 第6章 準備書面の作成・提出 1 準備書面の重要性 2 準備書面の作成 3 準備書面内容の確認・提出と相手方準備書面の確認 第7章 期日対応・期日報告書 1 期日とは 2 期日の種類 3 期日に向けた法務担当者の役割 4 期日報告書 第8章 証拠調べ 1 証拠調べの意義 2 裁判所の判断プロセス 3 事実認定プロセス 4 証明の対象(要証事実) 5 事実認定 6 自由心証主義 7 経験則 8 証明責任 第9章 書証・鑑定・検証・専門委員 1 書 証 2 鑑 定 3 検 証 4 専門委員(民事訴訟法92条の2以下) 第10章 証人尋問 1 証人尋問とは─手続の流れ 2 人証申請 3 陳述書の作成 4 尋問準備(リハーサル等) 5 尋問当日 6 尋問後(証人のケア等) 第11章 和解その他訴訟の終結 1 「訴訟の終了」とは? 2 「訴訟の終了」への備え(社内における準備) 3 訴訟上の和解 4 訴えの取下げ 5 請求の放棄・認諾 6 判決による訴訟の終了 第12章 上 訴 1 上 訴 2 控 訴 3 上 告 4 その他の上訴(抗告) 第13章 多数当事者訴訟 1 共同訴訟 2 独立当事者参加 3 補助参加 4 訴訟承継 5 その他(訴訟告知) 第14章 民事執行 1 強制執行総論 2 不動産強制競売 3 債権執行 第15章 訴訟以外の紛争解決手続 1 裁判外紛争処理手続(ADR)とは何か? 2 裁判とADRとの違い 3 当事者の合意による解決手続 4 法的拘束を伴う解決手続 第16章 刑事事件 1 刑事事件の基礎知識 2 弁護人の選任に際して注意すべきこと 3 ケース別の解説 第17章 海外訴訟 1 海外訴訟と国内訴訟の相違点 2 海外特有の訴訟手続の例 3 準拠法や合意管轄に関する留意点 4 まとめ |
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〈編著者〉 笹川豪介(ささかわ ごうすけ) 岩田合同法律事務所 弁護士 2004年 慶應義塾大学卒業。 中央三井信託銀行(現三井住友信託銀行)入社 不動産流動化・鑑定部門等を経て2006年より法務部 2009年 筑波大学ビジネス科学研究科法曹専攻(法科大学院)卒業 2011年 弁護士登録 2012年 筑波大学法科大学院非常勤講師 2014年 日本組織内弁護士協会理事 岩田合同法律事務所入所 金融法学会,信託法学会会員。 近著 『信託法実務判例研究』(有斐閣,2015,共著), 『CSのための金融実務必携』(金融財政事情研究会,2015,共著), 『アウトライン会社法』(清文社,2014,共著), 『家事事件と銀行実務』(日本加除出版,2013,共著), 『銀行窓口の法務対策4500講』(金融財政事情研究会,2013,共著),「実務にとどく 相続の基礎と実践」 「信託コトハジメ」(いずれも連載,金融法務事情)他多数。 |