企業法務のための訴訟マネジメント

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目次

第1章 訴訟の心構え
 1 自社が訴えられる場合
 2 自社が訴える場合
 3 弁護士の選び方

第2章 訴訟対応のスケジュール
 1 訴訟の全体像を把握することの重要性
 2 訴訟提起から第1回口頭弁論期日まで
 3 第1回口頭弁論期日から尋問期日前まで
 4 尋問期日の前後
 5 尋問期日後から判決言渡し日前まで
 6 判決言渡し日から上訴まで
 7 訴訟終了後

第3章 訴訟提起の予兆
 1 予兆として考えられるケース
 2 予兆があったときの報告ルートの整備
 3 証拠収集・証拠保全
 4 適時開示・プレスリリース・記者会見

第4章 民事保全
 1 民事保全制度の必要性
 2 民事保全手続の特徴
 3 民事保全の種類
 4 手続の流れおよび留意点

第5章 事実の調査・証拠収集保全
 1 事実調査・証拠収集の重要性
 2 証拠の収集方法

第6章 準備書面の作成・提出
 1 準備書面の重要性
 2 準備書面の作成
 3 準備書面内容の確認・提出と相手方準備書面の確認

第7章 期日対応・期日報告書
 1 期日とは
 2 期日の種類
 3 期日に向けた法務担当者の役割
 4 期日報告書

第8章 証拠調べ
 1 証拠調べの意義
 2 裁判所の判断プロセス
 3 事実認定プロセス
 4 証明の対象(要証事実)
 5 事実認定
 6 自由心証主義
 7 経験則
 8 証明責任

第9章 書証・鑑定・検証・専門委員
 1 書 証
 2 鑑 定
 3 検 証
 4 専門委員(民事訴訟法92条の2以下)

第10章 証人尋問
 1 証人尋問とは─手続の流れ
 2 人証申請
 3 陳述書の作成
 4 尋問準備(リハーサル等)
 5 尋問当日
 6 尋問後(証人のケア等)

第11章 和解その他訴訟の終結
 1 「訴訟の終了」とは?
 2 「訴訟の終了」への備え(社内における準備)
 3 訴訟上の和解
 4 訴えの取下げ
 5 請求の放棄・認諾
 6 判決による訴訟の終了

第12章 上 訴
 1 上 訴
 2 控 訴
 3 上 告
 4 その他の上訴(抗告)

第13章 多数当事者訴訟
 1 共同訴訟
 2 独立当事者参加
 3 補助参加
 4 訴訟承継
 5 その他(訴訟告知)

第14章 民事執行
 1 強制執行総論
 2 不動産強制競売
 3 債権執行

第15章 訴訟以外の紛争解決手続
 1 裁判外紛争処理手続(ADR)とは何か?
 2 裁判とADRとの違い
 3 当事者の合意による解決手続
 4 法的拘束を伴う解決手続

第16章 刑事事件
 1 刑事事件の基礎知識
 2 弁護人の選任に際して注意すべきこと
 3 ケース別の解説

第17章 海外訴訟
 1 海外訴訟と国内訴訟の相違点
 2 海外特有の訴訟手続の例
 3 準拠法や合意管轄に関する留意点
 4 まとめ


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著者プロフィール
〈編著者〉
笹川豪介(ささかわ ごうすけ)
岩田合同法律事務所 弁護士
2004年 慶應義塾大学卒業。
中央三井信託銀行(現三井住友信託銀行)入社
不動産流動化・鑑定部門等を経て2006年より法務部
2009年 筑波大学ビジネス科学研究科法曹専攻(法科大学院)卒業
2011年 弁護士登録
2012年 筑波大学法科大学院非常勤講師
2014年 日本組織内弁護士協会理事
岩田合同法律事務所入所
金融法学会,信託法学会会員。

近著
『信託法実務判例研究』(有斐閣,2015,共著),
『CSのための金融実務必携』(金融財政事情研究会,2015,共著),
『アウトライン会社法』(清文社,2014,共著),
『家事事件と銀行実務』(日本加除出版,2013,共著),
『銀行窓口の法務対策4500講』(金融財政事情研究会,2013,共著),「実務にとどく 相続の基礎と実践」
「信託コトハジメ」(いずれも連載,金融法務事情)他多数。