日本企業のための シンガポール進出戦略ガイドQ&A |
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目次 はじめに 序章 介護の持続性の確保に向けて 1.今後大きく伸びる見通しの介護費用 2.介護の持続性を検討する上での基礎的事項 3.介護は医療と一体として改革 4.研究会における議論 5.改革の着実な実行の重要性 第1章 介護保険制度の現状と課題 1.介護保険制度を巡る論点 2.介護保険制度の概要と財政 3.高齢化と介護保険への影響 4.介護保険の保険料とその地域差 5.介護保険制度の課題と改革の方向性 第2章 高齢者ケアのあり方に係る国内外の取組み 1.高齢者ケアのあり方は世界共通の課題 2.日本の医療の特性 3.社会的入院からの転換とその後─スウェーデンの例 4.24時間在宅ケア体制の実現─デンマークの例 5.医療の情報の非対称性に対する取組み ─Choosing Wisely キャンペーン 6.ケアの質の向上とコスト抑制の両立─アメリカでの実験 7.WHO のICF(生活機能分類)─医療介護の共通言語 8.介護の質の評価 9.人生の最終段階に関する議論 10.認知症に関する議論 ……ほか 第3章 介護総費用の長期推計 1.はじめに 2.介護保険制度の現状と先行研究の概要および本研究の特色 3.介護総費用の構成要素の推移に係る検証 4.介護総費用のシナリオ別将来推計方法と結果 5.まとめと今後の課題 第4章 介護保険の利用者負担のあり方 1.利用者負担の必要性 2.2015年度からの利用者負担の制度変更 3.利用者負担の増加の影響 4.高齢者世帯の所得・資産状況と利用者負担 5.ま と め 第5章 超高齢社会での金融の果たす役割 ─リバースモーゲージを含む金融商品の活用 1.高齢化の進展と介護保険財政 2.高齢者世帯の経済状況 3.公的保険を補完する民間保険の役割 4.介護・老後生活資金へのリバースモーゲージの活用 5.金融に期待される役割(方向性) 第6章 医療・介護のあり方 ─高齢期の医療・介護サービス利用の実態 1.介護ニーズに対する医療資源投入 2.高齢者の介護ニーズと医療サービス利用─A自治体の事例 3.死亡前における高齢者の医療・介護サービス利用の実態 ─B自治体の事例 4.医療から介護への代替を通じた費用効率化 第7章 地域包括ケアの担い手を考える 1.地域包括ケアシステムの構築と担い手確保 2.介護労働市場の現状と介護人材確保対策の展開 3.地域包括ケアをめぐる国際的な潮流 4.諸外国におけるケア従事者をめぐる動向 5.人間中心の持続可能な地域ケアに向けて 第8章 訪問介護事業所の経営主体による差異に関する一考察 ─「介護サービス施設・事業所調査」の個票を用いた 定量分析結果から 1.はじめに 2.分析の方法 3.データおよび基本統計量 4.結 果 5.考 察 第9章 超高齢社会におけるまちづくりの一考察 1.超高齢社会に向かう現在のいくつかの課題 2.超高齢社会に向けての基本的考え方 3.解決策としてのまちづくり 4.結 論 第10章 人口減少・超高齢化を乗り切るための地域包括ケア ・コンパクトシティ構想─財政の視点から 1.地域包括ケアシステムが抱える3つの問題 2.特別養護老人ホームの入所待機者数に対する簡易予測 3.「地域包括ケア・コンパクトシティ」の財源をどう捻出するか 4.カギを握る都市部と地方の連携 5.人口集約によるコスト節減効果 6.いま日本に求められる叡智と課題 第11章 デンマーク・オランダ・ドイツの在宅・施設介護と 日本への示唆 1.介護を受ける場所について 2.各国の在宅介護 3.各国の施設介護 4.ディスカッション・インプリケーション 特別講演録1 超高齢社会を支える在宅医療・介護の取組み 1.超高齢社会において在宅医療・介護は必須 2.安定した在宅医療・介護の提供体制実現のために重要な 情報共有 3.今後の在宅医療・介護のあり方と今後の方向性 特別講演録2 保健・医療・介護ビッグデータの構築・活用の 可能性と課題 1.保健・医療・介護におけるビッグデータの活用の可能性と課題 2.健康の地域間格差と社会参加による介護予防の可能性 3.ま と め 補論1 介護保険の地域格差分析 ─地域格差の背景にある自治体の取組み 1.介護保険の地域格差について 2.A市とB市の特徴 3.認定率の地域間格差が生じる背景 4.今後進むべき方向性 補論2 医療・介護の透明性への期待 ─医療法人監査,介護の質の評価の動向 1.医療法人の経営透明性について 2.介護サービスの質の評価について 3.透明性の高い医療・介護サービスの提供に向けて 補論3 海外各国の介護制度に関する基礎的情報 1.各国の基礎的情報 2.国によって様々な介護制度と給付の考え方 |
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■編著者紹介 加藤 久和(かとう ひさかず) 1958年東京都生まれ。 1981年慶應義塾大学卒業, 1988年筑波大学大学院経営・政策科学研究科修了。 2000年博士(経済学)(中央大学)取得。 電力中央研究所主任研究員,国立社会保障・人口問題研究所室長などを経て,2005年明治大学政治経済学部助教授,2006年₄月より同大学同学部教授。専門は人口経済学,社会保障論,計量経済学。 主な著作 『世代間格差─人口減少社会を問いなおす』(筑摩新書), 『社会政策を問う』(明治大学出版会), 『持続可能な高齢社会を考える』(共著,中央経済社)など。 財務省財務総合政策研究所 |