| 建物の一部除却会計論 |
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| 目次 はじめに 謝 辞 図表 1 建物償却の問題点 1.1 一部除却理論構築の必要性 1.1.1 建物における減価償却の限界と除却理論の現状 1.1.2 減価償却の理論性を確保するための 一部除却理論の必要性 1.1.3 内部統制における一部除却理論の必要性 1.2 建物の大規模修繕工事時の会計処理の問題点 1.2.1 現在の建物の会計処理 1.2.2 大規模修繕工事における架空資産の発生メカニズム 1.2.3 有形固定資産台帳の役割とその限界 1.3 逆基準性としての減価償却の歴史とペイトン教授の除却法 1.3.1 建物の償却における逆基準性としての減価償却の歴史 1.3.2 ペイトン教授と番場教授の除却法 1.3.2 ペイトン教授と番場教授の除却法 2 償却理論としての一部除却の意義 2.1 財産法から考える一部除却の意義 2.1.1 静態論に基づく建物大規模修繕工事の考え方 2.1.2 財産変動の結果と原因の対照から見る建物の会計処理 2.1.3 減価償却の補完としての一部除却の意義 2.2 会計理論から考察する一部除却の償却理論 2.2.1 減損会計・資産除去債務・その他の償却等との相違点 2.2.2 建物における会計学の「測定」の誤り 2.2.3 減価償却の見積耐用年数を是正するための一部除却の 意義 ……ほか 3 建物の物量計算と実務としての一部除却の考え方 3.1 工事内訳書の基になる建物の構成要素の考え方 3.1.1 建物の構成要素としての部位別分類の考え方 3.1.2 工種別内訳書と部分別内訳書の建物の構成要素の考え方 3.1.3 改修内訳書標準書式における撤去科目の重要性 3.2 建物における物量計算の根拠 3.2.1 工事内訳書から見た建物の物量計算 3.2.2 改修工事の場合における物量計算 3.2.3 撤去項目と一部除却の対象資産の把握 4 建物の架空資産が及ぼす経営指標等の分析手順 4.1 大規模修繕工事における工事金額と撤去費の比率の考察 4.1.1 大規模修繕工事の工事金額 4.1.2 大規模修繕工事における撤去費の比率 4.2 全産業から見る建物の架空資産が及ぼす経営指標と 受託責任の問題点 4.2.1 モデルの概要 4.2.2 主たる経営指標から見る大規模修繕時の架空資産 4.2.3 建物に架空資産が発生する際の受託責任の問題点 5 業種別から見る建物の架空資産が及ぼす経営指標と 受託責任の問題点 5.1 製造業における建物の架空資産が及ぼす経営指標と 受託責任の問題点 5.1.1 モデルの概要 5.1.2 主たる経営指標から見る大規模修繕時の架空資産 5.1.3 建物に架空資産が発生する際の受託責任の問題点 5.2 生命保険業における建物の架空資産が及ぼす経営指標と 受託責任の問題点 5.2.1 モデルの概要 5.2.2 主たる経営指標から見る大規模修繕時の架空資産 5.2.3 建物に架空資産が発生する際の受託責任の問題点 5.3 宿泊業における建物の架空資産が及ぼす経営指標と 受託責任の問題点 5.3.1 モデルの概要 5.3.2 主たる経営指標から見る大規模修繕時の架空資産 5.3.3 建物に架空資産が発生する際の受託責任の問題点 結 論 参考文献 |
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| 土屋 清人（つちや きよと） 税理士，博士（政策研究），租税訴訟学会 理事，危機管理システム研究学会 常任理事。 東京都出身。駒澤大学大学院商学研究科修了，コンサルティング会社・税理士法人を経て，現在，土屋税理士事務所 所長（東京税理士会 目黒支部），建物タックス・コンサルティング㈱代表取締役。産能短期大学で非常勤講師などを歴任。 著書： 『地震リスク対策 建物の耐震改修・除却法』（共著）中央経済社， 『建築士・会計士・税理士の災害FAQ』（共著）中央経済社， 「企業会計」「税務弘報」「税理」などに論文多数。 ［受賞著作］ •（財） 日本ファシリティ－マネジメント協会，功績賞 『建築士・会計士・税理士の災害FAQ』（共著）中央経済社 •（社） 日本経営管理協会，協会賞「建物の架空資産と工事内訳書との関連性」（単著） |