条文から分かる 民法改正の要点と企業法務への影響 |
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目次 第1章 総 論 第1節 改正の経緯 第2節 改正法案の全体像 1 改正内容の概要と実務対応の視点 2 整備法案 3 根抵当権の被担保債権と電子記録債権 4 改正が見送られた論点 第3節 改正法案成立・施行のスケジュールと経過措置 1 改正法案成立・施行のスケジュール 2 経過措置 3 経過措置に関する実務上の論点 第2章 改正項目ごとの解説 第1節 公序良俗 第2節 意思能力 第3節 意思表示 1 意思表示の効力に関するルール 2 意思表示の効力発生時期等 第4節 代 理 1 自己契約及び双方代理等 2 代理権の濫用 3 無権代理・表見代理 4 復代理人を選任した任意代理人の債務不履行責任 5 その他の改正 第5節 無効・取消し 第6節 条件・期限 第7節 消滅時効 1 時効期間 2 時効の更新・完成猶予 第8節 債権の目的(法定利率除く) 第9節 法定利率 1 法定利率 2 中間利息控除 第10節 履行請求権等 第11節 債務不履行による損害賠償 1 帰責事由 2 損害賠償の範囲 3 賠償額の予定 4 債務の履行に代わる損害賠償の要件 5 その他の改正 第12節 契約の解除 1 債務者の帰責事由の不要化 2 催告解除の要件 3 無催告解除の要件 4 その他の改正 第13節 危険負担 第14節 受領遅滞 第15節 債権者代位権 第16節 詐害行為取消権 第17節 多数当事者 1 多数当事者の債権・債務関係の種類 2 絶対的効力・相対的効力 第18節 保証債務 1 個人保証の制限 2 保証人保護のための情報提供義務 3 個人根保証のルールの適用対象の拡大 4 連帯保証人に対する履行請求の相対効化 第19節 債権譲渡 1 譲渡制限特約 2 債権譲渡と債務者の抗弁 3 将来債権譲渡 4 対抗要件 第20節 有価証券 第21節 債務引受 第22節 契約上の地位の移転 第23節 弁 済 第24節 相 殺 1 差押えと相殺 2 債権譲渡と相殺 第25節 更 改 第26節 契約に関する基本原則 1 契約自由の原則 2 契約に基づく債務の履行が原始的不能の場合の損害賠償請求 第27節 契約の成立 第28節 定型約款 第29節 第三者のためにする契約 第30節 売 買 1 売主の担保責任に関するルール 2 手付に関するルール 3 その他 第31節 贈 与 第32節 消費貸借 第33節 賃貸借 第34節 使用貸借 第35節 請 負 第36節 委 任 第37節 雇 用 第38節 寄 託 第39節 組 合 【条文索引】 |
[目次][このウィンドウを閉じる] 著者プロフィール
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【編著者】 青山 大樹(あおやま ひろき) 森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士 <経歴> 2001年東京大学法学部卒業, 2002年弁護士登録,2007年ハーバード大学ロースクール卒業, 2008年ニューヨーク州弁護士登録。 2011〜2012年東京大学法学部非常勤講師(民法)。 <著書・論文> (民法改正に関するもの)「『要綱仮案』公表! 民法改正の全貌」(ビジネス法務2014年12月号,共著)「速報『民法(債権関係)の改正に関する要綱仮案』決定」(ビジネス法務2014年11月号)「民法改正『中間試案』全テーマ解明 徹底解説!企業法務に関する36テーマ」(ビジネス法務2013年6月号)「不実表示」(金融法務事情1959号)「特集 民法改正の学び方 民法改正が全業界へ与える影響」(ビジネス法務2012年9月号, (共著) 「座談会 民法(債権法)の改正を考える─約款,債権譲渡,不実表示を中心に」(NBL970号,971号,972号) 「特集・民法(債権関係)の改正に関する中間的な論点整理に対する大手法律事務所弁護士有志の意見 森・濱田松本法律事務所弁護士有志意見の概要」(NBL962号)「30分で分かる!債権法改正『中間論点整理』の最重要ポイント」(ビジネス法務2011年8月号,共著) 「表明保証への影響は?不実告知が取消事由とされた場合のM&A契約」(ビジネス法務2011年1月号) ほか多数 (その他) 「国際動産売買契約における瑕疵担保・紛争解決条項の留意点」(ビジネスロー・ジャーナル2015年5月号,共著)「シンジケート・ローンと担保」(ジュリスト1471号)「平成25年改訂版JSLA標準契約書の概説」(金融法務事情1967号,共著)「完全合意条項の機能と効果」(ビジネスロー・ジャーナル2013年4月号,共著)「表明保証条項の機能と効果」(ビジネスロー・ジャーナル2013年4月号,共著)「英米型契約の日本法的解釈に関する覚書─「前提条件」,「表明保証」,「誓約」とは何か」(NBL894号,895号) ほか多数 |