| 監査論テキスト＜第6版＞ |
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| 目次 第１章 会計監査とその基本的役割 １ 監査という言葉 ２ 会計監査の定義と目的 ３ 会計監査と財務諸表の虚偽表示 ４ 会計監査の機能的限界 ５ 会計監査と粉飾の発見 第２章 会計監査の現代的機能 １ 会計監査の効用と必要性 ２ 企業の発展段階と会計監査の関わり ３ 資本市場と会計監査 ４ 会計監査のもう１つの役割 第３章 金融商品取引法に基づく会計監査制度 １ 金融商品取引法と会計監査 ２ 会計監査制度の内容 ３ 監査報告書 ４ 監査人としての公認会計士 ５ 監査人としての監査法人9 ６ 監査人の責任 第４章 会社法に基づく会計監査制度 １ 商法および会社法と会計監査 ２ 会計監査制度の成立 ３ 会計監査制度の展開 ４ 新会社法の会計監査制度 ５ 会計監査人 ６ 会計監査人の監査報告書 ７ コーポレート・ガバナンスと会計監査 第５章 職業監査と監査基準ならびに職業倫理 １ 会計監査という職業 ２ 会計監査という専門職の成立 ３ 監査基準とは ４ 監査基準の構成 ５ 一般基準 ６ 品質管理基準 ７ 倫理規則 第６章 会計監査の進め方(1) ―リスク･アプローチ― １ 現代の会計監査の実像 ２ 監査戦略 ３ リスク・アプローチ ４ 監査リスク・モデル ５ リスク・アプローチの改良 88 第７章 会計監査の進め方(2) ―監査計画― １ 会計監査の実施プロセスと監査計画 ２ 監査契約の締結と継続 ３ 全体的監査計画の作成 ４ 監査上の重要性とリスク評価 ５ 取引サイクル ６ 監査要点への細分化と監査証拠の統合化 ７ 試 査 第８章 会計監査の進め方(3)―リスク評価と監査手続― １ 固有リスクの評価 ２ 統制リスクの評価と取引の実証手続 ３ 勘定残高の実証手続の実施 ４ 監査証拠の評価 第９章 会計監査の進め方(4) ―監査の完了まで― １ コンピュータ環境下の監査手続 ２ 他の監査人の監査結果の利用と連結財務諸表の監査 ３ 継続企業(ゴーイング・コンサーン)の前提に関わる監査 ４ 監査の完了までの最後のプロセス ５ 経営者確認書の入手 ６ 監査調書の査閲と品質管理 ７ 監査意見表明のための審査 第10章 会計監査と不正への対応 １ 不正への対応 ２ 不正と監査基準 ３ 不正に対する監査計画と監査の実施 ４ 不正リスク対応基準の背景と性格 ５ 不正リスク対応基準の内容 第11章 監査意見と監査報告書 １ 監査意見 ２ 監査報告書の構成 ３ 監査報告書の役割 ４ 適正意見の意味と実質判断の要請 ５ 会社法会計監査人の監査報告書 第12章 監査意見の種類と諸問題 １ 除外事項と監査意見の種類 ２ 監査の実施に関わる制約事項 ３ 財務諸表中に監査人が発見した不適正事項 ４ 監査意見の変化パターンの要約 ５ 継続企業の前提と監査意見2 ６ 追記情報 第13章 四半期レビュー １ 四半期財務諸表と四半期レビュー8 ２ 四半期レビューの目的 ３ 四半期レビューと年度監査の関係 ４ 企業および企業環境の理解と四半期レビュー計画 ５ 四半期レビュー手続 ６ その他の実施基準 ７ 四半期レビューにおける結論と報告 ８ 監査人の結論 ９ その他の報告基準 10 継続企業の前提 第14章 内部統制監査 １ 内部統制監査の制度 ２ 内部統制の基本的枠組み ３ 内部統制報告書 ４ 内部統制監査 第15章 特別目的の財務諸表の監査 １ 特別目的の財務諸表の監査とは ２ 適正性意見と準拠性意見 ３ 監査の実施 ４ 監査報告 付録 監査基準（平成26年２月18日企業会計審議会) 索 引 |
| [目次][このウィンドウを閉じる] 著者プロフィール
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| 山浦 久司（やまうら ひさし） 1948年 福岡県生まれ 1976年 一橋大学大学院商学研究科博士課程単位取得， 千葉商科大学専任講師 1991年 千葉大学法経学部教授 1994年 一橋大学博士 (商学) 1995年 国税庁税理士試験委員（1997年まで） 1997年 明治大学教授 2000年 金融庁公認会計士２次試験委員（2003年まで） 2005年 金融庁企業会計審議会監査部会長（2008年１月まで） 2008年２月 会計検査院検査官就任 2013年３月 会計検査院長（同５月定年退官） 2013年９月 明治大学教授 [主要著書] 『英国株式会社会計制度論』(白桃書房，1993年，1993年度日本会計研究学会太田賞受賞)，『体系演習上級簿記』(白桃書房，1994年)，『ガイダンス企業会計入門』(編著，白桃書房，2000年)，『会計士情報保証論』(編著，中央経済社，2000年)，『監査の新世紀』(税務経理協会，2001年)，『公認会計士監査』(監訳，児嶋隆・小澤康裕共訳，白桃書房，2001年)，『会計監査論』(中央経済社，1999年，日本公認会計士協会学術賞受賞)，同第２版（2002年），同第３版（2004年），同第４版（2006年），同第５版（2008年） |