| 英文契約一般条項の基本原則Q&A |
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| 目次 序章 英文契約を扱うためのノウハウ Ｑ1 英文契約を扱うためのポイント Ｑ2 パターンで扱う英文契約攻略法 Ｑ3 条項で読む英文契約攻略法 Ｑ4 英文契約に使われる英語の特徴とパターン Ｑ5 英文契約に使われる英語の学び方 Ｑ6 英米法由来の条項 Ｑ7 英文契約の解釈ルール Ｑ8 民法改正（債権法）と国際契約実務 第1章 契約書のタイトル，頭書，前文について Ｑ9 タイトル（表題）の特徴 Ｑ10 Deed の種類と意義 Ｑ11 頭書における日付の意義 Ｑ12 頭書における当事者表示の特徴 Ｑ13 頭書に契約締結地を書く場合の法的効果 Ｑ14 前文における“Whereas Clause”の意義 Ｑ15 前文における“Recitals”表示の書き方 第2章 契約期間，中途解約に関する条項 Ｑ16 期間の設定と更新の書き方 Ｑ17 デフォルト条項の意義 Ｑ18 違約罰の規定のしかた Ｑ19 損害賠償額の予定条項の内容 Ｑ20 デフォルト条項の内容と解約 Ｑ21 「不安の抗弁」と解約 第3章 保証，事実表明・保証に関する条項 Ｑ22 ワランティ条項の意義 Ｑ23 No Warranty 条項を大文字にする理由 Ｑ24 最低購入量保証条項の意義 Ｑ25 追加ワランティの要求 Ｑ26 Warranty 条項とRepresentation 条項の違い Ｑ27 事実表明・保証条項の意義 Ｑ28 保証条項と“to the best of one's knowledge” 第4章 不可抗力，ハードシップ，状況変化に関する条項 Ｑ29 不可抗力条項の内容 Ｑ30 不可抗力条項の解釈と同種文言の原則 Ｑ31 パンデミックと不可抗力 Ｑ32 経済制裁措置と不可抗力 Ｑ33 ハードシップ条項の意義 Ｑ34 状況変化に関する条項の意義 第5章 当事者関係，譲渡，支配権の移転などに関する条項 Ｑ35 Privity 条項の意義 Ｑ36 譲渡禁止条項の意義 Ｑ37 相手方企業のM&Aに備える条項 Ｑ38 支配権変更に備える条項 Ｑ39 譲渡証書を作成する理由 Ｑ40 No-Talk, No-Shop 条項の意義 Ｑ41 M&A 契約におけるGo-Shop 条項の意義 Ｑ42 Boilerplate 条項の意義 第6章 通知，使用言語，正本・副本，改訂に関する条項 Ｑ43 電子商取引における通知条項の内容 Ｑ44 契約正本を指定する条項の意義 Ｑ45 契約正本と訳文の優劣を示す条項の意義 Ｑ46 英文契約書の翻訳は必要か Ｑ47 裁判で提出する英文契約書の和訳 Ｑ48 契約改訂のルール 第7章 準拠法に関する条項 Ｑ49 準拠法条項を入れない国際契約 Ｑ50 準拠法条項による準拠法指定の範囲 Ｑ51 準拠法指定が生かされない場合とは Ｑ52 被告の本国法を準拠法に指定するのは有効か Ｑ53 台湾法を準拠法に指定できるか Ｑ54 ウィーン物品売買条約の適用と準拠法指定 Ｑ55 ウィーン物品売買条約と国内法の関係 Ｑ56 ウィーン物品売買条約の香港企業への適用 Ｑ57 ウィーン物品売買条約の全面適用排除 第8章 仲裁，ADR に関する紛争処理条項 Ｑ58 紛争処理条項の役割と分類 Ｑ59 紛争処理方法としての裁判と仲裁の比較 Ｑ60 仲裁条項を置くことの意味，内容 Ｑ61 仲裁条項作成の手順 Ｑ62 in connection with などの表現と仲裁条項 Ｑ63 仲裁条項と国際訴訟リスク回避 Ｑ64 仲裁に馴染まない法律問題 Ｑ65 第三国で行う仲裁 Ｑ66 調停・あっせんのための条項 Ｑ67 ISDS 条項と仲裁 第9章 裁判管轄条項 Ｑ68 裁判管轄の合意と民事訴訟法改正 Ｑ69 非専属裁判管轄と専属裁判管轄の合意の違い Ｑ70 フォーラム・ノン・コンビニエンスの法理 Ｑ71 陪審裁判はしないとの合意の有効性 Ｑ72 送達代理人の指定を併せて規定する意義 Ｑ73 主権免責特権についての判例変更 Ｑ74 民間企業と主権免責特権に関する条項 第10章 契約の末尾文言・署名欄，付属書類に関する条項 Ｑ75 署名欄の資格・肩書きの書き方，内容 Ｑ76 立会証人欄の書き方，内容 Ｑ77 捺印証書のサイン欄の書き方，内容 Ｑ78 execute と sign の違い Ｑ79 電子商取引のための電子署名の意義 Ｑ80 英文契約書の付属書類の種類 第11章 秘密保持と競業避止の誓約について Ｑ81 秘密保持条項中の“public domain”の意義 Ｑ82 秘密保持条項中の“by written record”による証明要求の 意義 Ｑ83 退職者の秘密保持義務と競業避止義務の内容 Ｑ84 秘密保持期間の長さ Ｑ85 秘密保持義務違反と差止請求 Ｑ86 別途とり交わされる秘密保持契約の意義 第12章 支払，履行期に関する条項 Ｑ87 特定の通貨による支払を指定する条項 Ｑ88 ネッティング条項の意義，内容 Ｑ89 D/P，D/A による支払を定める条項 Ｑ90 権利放棄条項と履行期限の猶予 Ｑ91 履行期限を厳格に定める条項 Ｑ92 ロイヤリティの支払と移転価格 Ｑ93 エージェントへの支払と賄賂 第13章 国際合弁契約に特有の条項 Ｑ94 合弁形態によるメリット Ｑ95 出資比率の定め方 Ｑ96 合弁子会社の役員を兼任する場合の注意 Ｑ97 技術者の引抜き禁止条項 Ｑ98 日本からの出向者の安全確保を義務づける条項 Ｑ99 デッドロック条項 Ｑ100 合弁相手への持分譲渡による撤退 資料編 英和対照 合弁契約書 |
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| 長谷川 俊明（はせがわ としあき） 弁護士 1973年早稲田大学法学部卒業。 1977年弁護士登録。 1978年米国ワシントン大学法学修士課程修了（比較法学）。国土交通省航空局総合評価委員会委員，元司法試験考査委員（商法）。 現在，渉外弁護士として，企業法務とともに国際金融取引や国際訴訟を扱う傍ら，上場・大会社数社の社外監査役を務める。 長谷川俊明法律事務所代表 〔主な著者〕 『海外子会社の契約書管理』（中央経済社） 『ローダス21最新法律英語辞典』（東京堂出版） 『新・法律英語のカギ─契約・文書〔全訂版〕』（レクシスネクシス・ジャパン） 『「国際商事法」の事件簿』（経済法令研究会） |