中小企業の会計制度 ―日本・欧米・アジア・オセアニアの分析 |
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目次 序章 本書の目的と課題1 Ⅰ はじめに Ⅱ 中小企業版IFRS 公表の経緯 Ⅲ 中小企業版IFRS の概要 ……ほか 第Ⅰ部 中小企業会計の概念フレームワークと 中小企業版IFRS の概要 第1章 中小企業会計と概念フレームワーク Ⅰ はじめに Ⅱ 中小企業会計基準の編成方法 Ⅲ IASB の概念フレームワークと中小企業会計 ……ほか 第2章 中小企業版IFRSの概要 Ⅰ はじめに Ⅱ 中小企業版IFRS の適用対象 Ⅲ 中小企業版IFRS の概念フレームワーク ……ほか 第3章 中小企業版IFRSの開発過程 Ⅰ はじめに Ⅱ 討議資料の開発過程 Ⅲ 討議資料に対するコメント ……ほか 第Ⅱ部 欧米における現状と課題 第4章 E U Ⅰ はじめに Ⅱ ラッドワン報告書 Ⅲ 中小企業会計をめぐる問題 ……ほか 第5章 ドイツ Ⅰ はじめに Ⅱ ドイツの中小企業会計制度 Ⅲ 会計法現代化法以前の「所得税法条に基づく利益決定の原則」 ……ほか 第6章 フランス Ⅰ はじめに Ⅱ 中小企業会計制度の概要 Ⅲ 会計基準庁の中小企業版IFRS への反対 ……ほか 第7章 イギリス Ⅰ はじめに Ⅱ EU 版IFRS およびUK-GAAP の適用対象 Ⅲ UK-GAAP改革過程の概観 ……ほか 第8章 スウェーデン Ⅰ はじめに Ⅱ スウェーデンにおける会計制度 Ⅲ 中小企業会計制度の近年の動向―Kプロジェクト― ……ほか 第9章 アメリカ Ⅰ はじめに Ⅱ 中小企業版FRF の意義と特徴 Ⅲ 中小企業版FRF の概念フレームワーク ……ほか 第10章 カナダ Ⅰ はじめに Ⅱ 2009年ASPE 承認までの10年間の出来事 Ⅲ 2009年公開草案の公表と2009年ASPE の承認 ……ほか 第Ⅲ部 アジア・オセアニアにおける現状と課題 第11章 オーストラリア Ⅰ はじめに Ⅱ 会社法における財務諸表の作成と提出に関する規定 Ⅲ 階層別オーストラリア会計基準の適用 ……ほか 第12章 中国 Ⅰ はじめに Ⅱ 中国における会計制度体系[2014] ―中小企業会計制度体系を視野に入れて Ⅲ 中国の中小企業の状況と区分 ―国際的比較視点を用いながら ……ほか 第13章 台湾 Ⅰ はじめに Ⅱ 台湾における完全版IFRS 導入のアプローチ Ⅲ 台湾の中小企業の概要 ……ほか 第14章 韓国 Ⅰ はじめに Ⅱ 上場企業に対するK-IFRSの強制適用 Ⅲ 非上場企業向け会計基準の展開 ……ほか 第15章 シンガポール Ⅰ はじめに Ⅱ 会計制度 Ⅲ IFRS の適用 ……ほか 第16章 マレーシア Ⅰ はじめに Ⅱ MASB基準からの適用免除 Ⅲ PERS としての旧MASB 基準の採用 ……ほか 第17章 タイ Ⅰ はじめに Ⅱ タイの会計制度の概要 Ⅲ タイの中小企業会計基準の体系と概要 ……ほか 第18章 フィリピン Ⅰ はじめに Ⅱ フィリピンにおける企業形態と企業区分 Ⅲ フィリピンにおける会計システムの特徴 ……ほか 第Ⅳ部 日本における現状と課題 第19章 中小企業版IFRSに対する日本の対応 Ⅰ はじめに Ⅱ 会計文化の「ローカル性」 Ⅲ IFRS の影響の構図 ……ほか 第20章 日本における中小企業会計の特質と課題 Ⅰ はじめに Ⅱ 日本における中小企業会計の制度化の歩み Ⅲ 日本で中小企業会計基準が必要とされる理由 ……ほか 第21章 中小企業会計の信頼性向上と保証 Ⅰ はじめに Ⅱ 会計処理・報告の信頼性確保の枠組み Ⅲ 信頼性確保の核としての内部統制 ……ほか 索引 |
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【編著者紹介】 河﨑照行(かわさきてるゆき) 1950年山口県に生まれる 1979年神戸大学大学院経営学研究科博士課程単位取得。 博士(経営学)(神戸大学) 1992年〜1993年米国テキサス大学客員研究員 2004年〜2006年甲南大学副学長 2006年〜2013年甲南大学会計大学院長 現在甲南大学大学院社会科学研究科教授,同会計専門職専攻長*税理士試験委員,公認会計士試験委員,中小企業庁「中小企業政策審議会」臨時委員,金融庁「企業会計審議会企画調整部会」臨時委員等を歴任 *中小企業会計学会会長,日本会計研究学会理事,税務会計研究学会理事 *公益財団法人「租税資料館」理事長 〔主要著書〕 単著:『情報会計システム論』中央経済社,1997年 編著:『電子情報開示のフロンティア』中央経済社,2007年 『詳解中小会社の会計要領』中央経済社,2012年 共著:『中小会社の会計』中央経済社,2004年 『中小会社の会計指針』中央経済社,2006年 General Accounting Standard for SMEs in Japan, Wiley, 2014 監訳:『シンプルIFRS』中央経済社,2011年など多数 |