| 現場ストーリーから学ぶ 国際税務戦略の考え方・取り組み方 |
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| 目次 Chapter 1 税務調査に直面する 状況1 Ｊ社，国税局による移転価格調査を受ける 検討1 1 申告納税制度とは 2 租税法律主義とは 3 税務調査はどのように行われるのか 4 個人と法人―税務基礎知識 5 移転価格税制とは 6 ドキュメンテーション（文書化）とは 7 恒久的施設（PE） とは Chapter 2 課税後の処理に直面する 状況2 Ｊ社，移転価格課税を受け， 相互協議および異議申立てを行う 検討2 1 二重課税の発生メカニズム 2 租税条約とは 3 仲裁協定とは 4 国内法の救済措置 5 日本の移転価格税制をめぐる訴訟事例 Chapter 3 国際税務戦略の必要性に直面する 状況3 Ｊ社，国際税務戦略の必要性を考え始める 検討3 1 法定実効税率とは 2 日米企業実効税率の比較 3 税務コストと税務リスク 4 実効税率低減とキャッシュフローへのインパクト 5 OECDガイドラインにおける事業再編 Chapter 4 国際税務戦略の立案・実行に直面する 状況4 Ｊ社，国際税務戦略の立案・実行に取り組む 検討4 1 国際税務戦略実行へのステップ 2 無形資産とは 3 無形資産開発費用の回収方法 4 バリュエーション手法 5 タックスヘイブン対策税制 6 過少資本税制 7 源泉税の検討 8 消費税の検討 9 関税と移転価格 Chapter 5 グループ内国際取引価格に関して国との 事前取決めに直面する 状況5 Ｊ社，国際税務リスク低減のためにAPAを申請する 検討5 1 事前確認制度（Advance Pricing Agreement：APA）とは 2 APAの手続 3 年次報告書（APA合意後）の提出義務 4 APAの有効性 Chapter 6 今後の国際税務の課題に直面する 状況6 Ｊ社，将来に向けて今後の国際税務問題への 課題について社内で検討を開始する 検討６ 1 現在の世界の国際課税問題とは 2 ダブルアイリッシュ＆ダッチサンドイッチのスキーム概要 3 BEPS（Base Erosion and Profi t Shifting :「税源浸食と利益移転」）とは 4 企業にとっての事業目的と国際税務戦略 |
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| 【著者紹介】 大河原 健 （おおかわら けん） ベーカー&マッケンジー法律事務所（外国法共同事業） 移転価格・経済分析グループ代表 学習院大学大学院経済学研究科，米国コロンビア大学大学院国際関係研究科を修了後，米国コロンビア大学ビジネス・スクール日本経済・経営研究所研究員を経て，1990年アーサーアンダーセンに入所。 その後ワシントンD.C.事務所の連邦税務部門経済分析グループ勤務後，国際取引戦略アドバイザリーグループ・パートナー。 新日本アーンストアンドヤング代表取締役を経て，2007年より現職。 国内外での講演や新聞・雑誌への寄稿多数。 学習院大学経済学部非常勤講師，慶應義塾大学ビジネス・スクール幹部育成セミナーなどで講師を務める。 主な編著書 『国際税務マネジメント』， 『国際取引のグループ戦略』， 『税務コストの減らし方』， 『国際税務プランニングの実践ガイド』， 『Fundamentals of Transfer Pricing in Japan』等。 国際ビジネス研究学会，租税訴訟学会，国際租税協会所属。 博士（政策研究）。税理士。 |