すらすら図解 M&Aのしくみ |
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目次 第1章 企業経営とM&A 1 M&Aとは 2 経営戦略とM&A 3 グルプ経営とM&A 4 グロバル経営とクロスボダM&A 5 コポレト・ガバナンスとM&A 6 イノベションとM&A 7 人的資源管理とM&A 8 中小企業経営とM&A 第2章 M&A手法の分類と合併・株式交換 9 M&A手法の分類 10 M&Aにおける支払対価の形態 11 合併① 12 合併② 13 完全子会社化① 14 完全子会社化② 15 共同持株会社方式による経営統合① 16 共同持株会社方式による経営統合② 第3章 事業再編のM&Aスキム 17 会社分割① 18 会社分割② 19 事業譲渡① 20 事業譲渡② 21 株式譲渡と第三者割当増資 22 公開買付け① 23 公開買付け② 24 MBO(マネジメントバイアウト)とは 第4章 M&A実行プロセス 25 M&A実行プロセスの概要 26 タゲット企業の探索とスクリニング 27 タゲット企業への接触と基本合意書の締結 28 企業価値の精査とディルの設計 29 デュデリジェンスの目的と概要 30 ビジネスデュデリジェンス 31 財務デュデリジェンス 32 法務デュデリジェンス 33 統合プランとは 34 法務上の各種対応 35 M&A契約の締結と交渉の終了 36 アフタ・マジャ① 37 アフタ・マジャ② 第5章 M&Aにおける企業評価 38 M&Aにおける評価の意味 39 主要な評価方式の概要 40 純資産方式とは 41 収益還元方式・DCF方式とは 42 比準方式とは 第6章 M&Aと会計処理 43 M&A会計の概要 44 M&Aが連結財務諸表に与える影響 45 合併の会計処理 46 株式交換・移転の会計処理 47 会社分割の会計処理 48 グルプ再編の会計処理①(水平型統合) 49 グルプ再編の会計処理②(垂直型統合) 50 IFRSの導入とその影響 51 IFRSにおける企業結合の会計基準 52 IFRSにおけるのれんと無形資産 第7章 M&Aと税務 53 M&Aで重要な役割を果たす税制 54 M&A関連税制のポイント 55 税制適格の企業再編 56 株式交換・移転の税務 57 連結納税制度の概要 58 グルプ法人税制① 59 グルプ法人税制② 60 事業譲渡の税務 61 株式取得の税務 第8章 クロスボダM&A 62 海外進出の基本形態 63 クロスボダM&Aのスキム 64 クロスボダM&Aにおける企業評価 65 クロスボダM&AとPMI 66 新興国におけるM&Aの留意点 第9章 敵対的買収の手段とその防衛策 67 敵対的買収のスキム 68 買収防衛策導入の現状と評価 69 ライツ・プランの概要 70 事前警告型ライツ・プランのスキム 71 買収防衛策と証券取引所の規制 第10章 事業再生とM&A 72 事業再生とM&A戦略 73 第2会社方式による事業支援 74 再生会社に対するM&Aの留意事項 75 中小企業の再生とDDS 76 事業計画作成のポイント 77 民事再生法と会社更生法の特徴 |
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■編著者紹介 小本恵照(こもとけいしょう) 駒澤大学教授 【著書】 『M&A企業戦略ガイドブック』(中央経済社), 『小売業店舗戦略の経済分析』(NTT出版) 【論文】 「わが国の企業結合の特徴と経済効果」『国民経済雑誌』Vol.186,「組織学習とライフサイクル:フランチャイズ加盟店のケース」『組織科学』Vol.42 尾関純(おぜきじゅん) 有限責任あずさ監査法人パートナー,公認会計士 【著書】 『M&A企業戦略ガイドブック』(中央経済社), 『事業再生における税務・会計Q&A』(商事法務) |