マイナンバー制度で企業実務はこう変わる |
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目次 はじめに 第1章 マイナンバーとは 1-1 マイナンバーをご存知ですか? [1] 生活の一部にマイナンバーが! [2] マイナンバーは国が定めた「制度」 1-2 2016年1月にマイナンバー制度がスタートするとどんなことが 起こるでしょうか? [1] マイナンバーの影響は? [2] 最悪のケースでは罪に問われる可能性も 1-3 企業にとってはどのようなことが起こるのでしょうか? [1] 従業員のマイナンバーの把握 [2] 従業員のマイナンバー情報をいつまでに集めればよいか 1-4 マイナンバー制度は,企業活動にどのような影響を 与えるでしょうか? [1] 企業経営にとって大きなリスク要因となりうる [2] 全部署,全従業員が「当事者」になる [3] 今後,企業活動において(良い面でも悪い面でも)大きな変革を 引き起こす要因になる 第2章 マイナンバー制度の概要 2-1 マイナンバー制度とは? [1] 公平・公正な社会を作り出す「社会インフラ」 [2] マイナンバー制度の全体イメージ 2-2 マイナンバーの対象範囲 [1] まずは税・社会保障の分野から活用 [2] マイナンバーを持つことになる範囲 [3] マイナンバーはどのように各個人に通知されるのか 2-3 企業におけるマイナンバー対応の概要 [1] 番号の受付,番号の真正性確認,本人確認 [2] 源泉徴収票・法定調書への番号の記載,税務署等への提出 [3] 番号の適切な保管・運用,関連システム構築 2-4 企業のマイナンバー利用におけるさまざまな制約と違反時の 罰則 [1] なぜマイナンバー利用にはさまざまな制約があるのか [2] 「個人番号利用事務実施者」と「個人番号関係事務実施者」 とは? [3] 「個人番号関係事務実施者」と位置付けられる民間企業に おける制約 ……ほか 第3章 マイナンバー制度の企業へのインパクト 3-1 企業にとって必要な関連業務の範囲 [1] マイナンバー法で想定されている利用範囲 [2] 想定されている企業としての利用場面 [3] マイナンバー法で想定している民間企業の利用例 ……ほか 3-2 特に注意が必要となる主な業務の内容 [1] 番号申告手続とそれに伴う本人確認手続(金融機関) [2] 番号手続とそれに伴う本人確認手続(事業会社) [3] 特定個人情報の管理(金融機関・事業会社) 第4章 人事分野事務における影響の程度とその対応 4-1 事務検討においてマイナンバー制度の特にどこに注意すべき? [1] 特に注意すべき4つの点 [2] アルバイト,パートの方々への対応 [3] 給付金等の手続代行への対応 ……ほか 4-2 マイナンバー対応に向けた準備 [1] マイナンバー対応に必要な業務の洗い出し [2] 対象業務の制度対応案検討 [3] 安全管理に関する検討 ……ほか 4-3 マイナンバー制度スタート時の対応 [1] 制度理解と担当決定 [2] 制度対応の事務検討実施 [3] 実際の制度対応作業実施 ……ほか 4-4 制度施行後の作業 [1] 制度開始時点 [2] 制度施行後 第5章 マイナンバーに関する情報管理 5-1 マイナンバー制度における情報管理の考え方 [1] マイナンバー制度の個人情報保護の仕組み [2] 従業員が正しい知識を持つことが重要 5-2 必要な安全管理対策 [1] ガイドラインに沿ったルール・体制作り [2] 取得した番号へのアクセス履歴,利用履歴の管理 [3] 取得した番号の用途外利用を排除する仕組みの構築 ……ほか 5-3 マイナンバー関連情報の廃棄 [1] 可及的速やかな廃棄が必要になる [2] 従業員に関する情報の保管・管理の考え方 第6章 マイナンバー対応で特に注意すべきことがら 6-1 本人確認 [1] 本人確認に関して [2] 実際に行う具体的な手順 6-2 今までの事務手順が法令違反になる可能性のあるケースの 存在 [1] 健康保険等に関する手続での法令違反になる可能性 [2] 法令違反を回避する方法 6-3 人事分野以外での対応の必要性 第7章 企業としてどのように準備すべきか 7-1 企業の視点からみた対応スケジュール [1] マイナンバーの企業実務への影響把握と制度対応作業の 要件定義 [2] マイナンバーに対応したシステム開発 [3] 運用体制整備およびトレーニング ……ほか 7-2 企業としてのアクションプラン [1] 経営者による「マイナンバーと企業活動への影響」の理解 [2] 会社横断的なタスクフォースの結成 [3] 影響把握ならびに対策工程表の作成 7-3 社内体制作り [1] 選出すべき人材に必要な要件 [2] マイナンバー対応準備チームの立上げ [3] 制度対応タスクフォースの結成 7-4 外部リソースの活用 [1] 制度に関する情報収集・分析 [2] 対象業務と現状分析 [3] 制度を踏まえた対応案の検討 ……ほか 7-5 サービサーの選出 [1] リスクマネジメントの観点からは,独自対応ではなく, 業界標準や社会標準の活用が望ましい [2] 無理のないリソース活用ができるか (参考1) マイナンバー制度に関する情報収集に関して (参考2) 帳票サンプル |
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梅屋真一郎(うめやしんいちろう) 株式会社野村総合研究所 未来創発センター制度戦略研究室長 東京大学工学部卒業,同大学院工学系研究科履修。 野村総合研究所入社。 投資信託窓販や確定拠出年金等の制度調査・業務設計や金融機関の各種新規事業企画業務等に携わる。 特に番号制度に関しては,企業実務の観点からの影響度分析や業務手順案作成等に従事し,関係省庁や関連団体等との共同検討を多数実施。標準業務手順案や留意点等の制度詳細情報を情報発信。 各種専門誌などの執筆多数。 |