Q&A公益法人・一般法人の運営実務 ─ 定期提出書類作成,変更,登記,会計,税務 |
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目次 第1部 機関運営 第1章 公益法人制度の概要 Q1-1 公益法人制度の概要 Q1-2 機関の概要 第2章 社員総会 Q1-3 社員総会及びその招集 Q1-4 社員総会の決議 Q1-5 社員提案権 第3章 評議員及び評議員会 Q1-6 評議員 Q1-7 評議員会及びその招集 Q1-8 評議員会の決議 Q1-9 評議員提案権 第4章 理事及び理事会 Q1-10 理事の資格等 Q1-11 理事の員数・選任・任期・退任等 Q1-12 代表理事・業務執行理事 Q1-13 理事の権限 Q1-14 理事の競業避止義務・利益相反取引の規制 Q1-15 理事の報酬 Q1-16 理事会の開催・招集 Q1-17 理事会の決議等 第5章 監 事 Q1-18 監事の資格等 Q1-19 監事の権限・義務 第6章 会計監査人 Q1-20 会計監査人の資格等 Q1-21 会計監査人の員数・選任・任期・退任・報酬等 Q1-22 会計監査人の権限・義務 第7章 役員等の損害賠償責任 Q1-23 役員等の損害賠償責任 第2部 備置書類及び行政庁定期提出書類の作成 第1章 公益法人 Q2-1 事業年度開始前に必要な定期提出書類 Q2-2 事業年度経過後に行政庁に提出する定期提出書類 Q2-3 別紙1の作成方法 Q2-4 別紙4 別表A⑶の作成方法 Q2-5 別紙4 別表H⑴の作成方法 Q2-6 別紙4 別表H⑵の作成方法 Q2-7 移行認定初年度の作成書類の留意点 第2章 一般法人(移行法人) Q2-8 一般法人(移行法人)の提出書類 Q2-9 別紙2の作成方法 Q2-10 移行認可初年度の作成書類の留意点 第3部 変更認定・変更認可・届出 第1章 公益法人 Q3-1 公益目的事業を行う区域の変更 Q3-2 事務所の所在場所の変更 Q3-3 公益目的事業の種類の変更 Q3-4 公益目的事業の内容又は収益事業等の内容の変更 Q3-5 公益法人の変更届出 第2章 一般法人(移行法人) Q3-6 移行法人の実施事業等の内容の変更 Q3-7 移行法人の公益目的支出計画の完了予定年月日の変更 Q3-8 移行法人の変更届出 第4部 監督・罰則 第1章 監 督 Q4-1 公益法人に対する監督 Q4-2 移行法人に対する監督 第2章 罰則等 Q4-3 一般法人の理事等に対する刑事罰 Q4-4 公益法人の理事等に対する刑事罰 Q4-5 過 料 第5部 登 記 第1章 登 記 Q5-1 登記すべき事項 Q5-2 理事等の変更登記 Q5-3 評議員の登記 Q5-4 会計監査人の登記 Q5-5 機関の変更登記 Q5-6 役員等の損害賠償責任に関する登記 Q5-7 名称等の変更登記 Q5-8 主たる事務所移転の登記 Q5-9 従たる事務所の登記 Q5-10 公益認定に関する登記 第6部 会 計 第1章 会計基準 Q6-1 会計基準 Q6-2 計算書類等の様式 第2章 会計区分等 Q6-3 会計区分の必要性 Q6-4 共用資産等の取扱い Q6-5 会計区分間の振替え 第7部 税 務 第1章 概 要 Q7-1 公益法人・一般法人の税制の概要 Q7-2 法人税法上の法人区分の創設 Q7-3 収益事業課税のしくみ 第2章 公益法人 Q7-4 公益法人の税法上の取扱い Q7-5 公益法人のみなし寄附金の概要 Q7-6 法人が公益法人に寄附した場合の損金算入限度額の拡充 Q7-7 個人が公益法人に寄附した場合の所得控除と税額控除 第3章 一般法人 Q7-8 一般法人の税法上の取扱いの概要 Q7-9 非営利型法人の要件 Q7-10 非営利型法人と特別の利益 第4章 法人区分の変更 Q7-11 法人区分の変更に伴う事業年度の調整 Q7-12 法人区分の変更に伴う課税所得の範囲の変更 第5章 消費税の取扱い Q7-13 消費税の概要 Q7-14 公益法人等の仕入控除税額の取扱い Q7-15 特定収入に係る課税仕入れ等の税額 |
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