組織再編における 株式追加取得・段階取得の会計と税務 |
[著者プロフィール][このウィンドウを閉じる] |
目次 はじめに 第1章 組織再編の最近の動向と会計・税務の基本的な考え方 1 組織再編の最近の動向 2 組織再編に関する会計・税務の基本的な考え方 ⑴ 会計基準:関連会社株式または子会社株式を取得する場合 ⑵ 会計基準:組織再編スキームごとの基本的な会計処理 ⑶ 会社計算規則:株主資本の会計処理 ⑷ 税法および税効果会計 第2章 被取得企業が取得企業の株式または自己株式を 保有していた場合の会計と税務 1 合併消滅会社が合併存続会社の株式を保有していた場合 ⑴ 取 得 ⑵ 共通支配下の取引 2 株式交換完全子会社が株式交換完全親会社の株式を 保有していた場合 ⑴ 取 得 ⑵ 共通支配下の取引 3 合併消滅会社が自己株式を保有していた場合 ⑴ 取 得 ⑵ 共通支配下の取引 4 株式交換完全子会社が自己株式を保有していた場合 ⑴ 取 得 ⑵ 共通支配下の取引 第3章 取得企業が被取得企業へ投資していた場合 (段階取得)の会計と税務 1 投資先を合併により取得した場合 ⑴ 投資先の株式をその他有価証券として保有 ⑵ 投資先の株式を関連会社株式として保有 2 投資先を現金により取得した場合 ⑴ 投資先の株式をその他有価証券として保有 ⑵ 投資先の株式を関連会社株式として保有 3 投資先を株式交換により取得した場合 ⑴ 投資先の株式をその他有価証券として保有 ⑵ 投資先の株式を関連会社株式として保有 4 投資先を株式移転により取得した場合 ⑴ 投資先の株式をその他有価証券として保有 ⑵ 投資先の株式を関連会社株式として保有 5 参考:投資先から事業を取得した場合(事業譲受け,吸収分割) ⑴ 投資先の株式をその他有価証券として保有 (事業譲受け,現金対価) ⑵ 投資先の株式を関連会社株式として保有 (事業譲受け,現金対価) ⑶ 投資先の株式をその他有価証券として保有 (吸収分割,株式対価) ⑷ 投資先の株式を関連会社株式として保有 (吸収分割,株式対価) 6 参考:共通支配下の取引の場合 ⑴ 投資先の株式をその他有価証券として保有(合併,株式対価) ⑵ 投資先の株式を関連会社株式として保有(合併,株式対価) ⑶ 投資先の株式をその他有価証券として保有(現金対価) ⑷ 投資先の株式を関連会社株式として保有(現金対価) 第4章 みなし取得,在外会社取得,決算期ずれ, 負ののれん等の会計処理 1 みなし取得日を適用した場合 ⑴ 支払対価を時価としたとき (投資先の株式をその他有価証券として保有) ⑵ みなし取得日の株価を時価としたとき (投資先の株式をその他有価証券として保有) ⑶ 比較検討 2 在外会社を取得した場合 ⑴ 在外会社を取得した場合 (投資先の株式をその他有価証券として保有) ⑵ みなし取得日を適用した場合 (投資先の株式をその他有価証券として保有) 3 親会社と子会社の決算期がずれている場合 4 負ののれんが生じる場合 ⑴ 投資先の株式をその他有価証券として保有(合併,株式対価) ⑵ 投資先の株式をその他有価証券として保有(現金対価) 5 非上場会社を取得した場合 ⑴ 投資先の株式をその他有価証券として保有(合併,株式対価) ⑵ 投資先の株式をその他有価証券として保有(現金対価) 第5章 関連会社株式となる追加取得の会計処理 1 投資先の株式を追加取得した場合 (その他有価証券から関連会社株式) 2 投資先が自己株式を購入した場合 (その他有価証券から関連会社株式) 3 投資先の株式を追加取得した場合 (関連会社株式から関連会社・株式) 第6章 子会社株式の追加取得の会計処理 1 子会社株式を追加取得した場合 2 子会社と合併した場合 3 参考:平成25年改正会計基準等の考え方 ⑴ 子会社株式を追加取得した場合 ⑵ 子会社と合併した場合 ⑶ 国際的な会計基準における全部のれん方式の取扱い(参考) 第7章 有価証券報告書における段階取得の開示例 1 現金対価の場合 2 株式交換の場合 3 合併の場合 4 株式移転の場合 5 対価ゼロの場合 第8章 総 括 1 組織再編企業における株主の会計処理の考え方 ⑴ 合併(株式対価)の場合 ⑵ 現金対価の場合 ⑶ 株主の会計処理のまとめ ⑷ 税法および税効果会計 2 段階取得の会計処理の考え方 3 企業結合日の時価の考え方 ⑴ 現金対価の場合 ⑵ 株式対価の場合 4 複数の取引により1つの組織再編となる場合の考え方 ⑴ 投資先の株式を一部取得して合併した場合 ⑵ 投資先の株式を複数回に分けて取得した場合 ⑶ 事業に該当するか否か 5 平成25年改正会計基準等とIFRS第3号「企業結合」等 ⑴ 平成25年改正会計基準等 ⑵ IFRS第3号「企業結合」等の適用後レビュー |
[目次][このウィンドウを閉じる] 著者プロフィール
|
小林 正和(こばやし まさかず) 公認会計士・税理士 1996年 東京大学経済学部卒業 同 年 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所 1999年 公認会計士登録 国内監査部門,金融インダストリーグループに所属 2007年 企業会計基準委員会(ASBJ)へ研究員として出向 2010年 同法人へ帰任し,金融インダストリーグループ,本部(IFRSセンター,テクニカルセンター)に所属 2013年 小林公認会計士事務所開業 2014年 税理士登録,小林会計事務所の経営に参画 小林会計事務所,小池公認会計士事務所,はやぶさグループ(稲葉代表)における会計・税務サービス業務,会計監査業務に従事 |