Q&A M&A会計の実務ガイド<第4版> |
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目次 第Ⅰ部 M&Aの会計の概要 第1章 M&Aの会計の現状 Q-1 M&Aの会計基準と適用時期 Q-2 M&Aの手法と会計処理の概要 Q-3 平成25年改正会計基準適用時の留意事項 第2章 パーチェス法の会計処理 Q-4 取得企業の決定方法 Q-5 パーチェス法の取得原価 Q-6 取得が複数の取引により達成された場合 Q-7 取得関連費用 Q-8 将来の業績に依存する条件付取得対価 ……ほか 第3章 共同支配企業の形成 Q-26 共同支配企業の形成の要件 Q-27 共同支配企業の形成の会計処理 第4章 共通支配下の取引等の会計処理 Q-28 共通支配下の取引 Q-29 非支配株主との取引 第5章 事業分離の会計処理 Q-30 分離元企業の会計処理の概要 Q-31 対価が現金等の財産のみである場合の分離元企業の 会計処理 Q-32 対価が株式のみである場合の分離元企業の会計処理 Q-33 対価が現金等の財産と株式の場合の分離元企業の 会計処理 Q-34 事業分離後も継続的関与が認められる場合 第6章 結合当事企業の株主の会計処理 Q-35 被結合企業の株主の会計処理 Q-36 結合企業の株主の会計処理 Q-37 企業結合後にその他資本剰余金から配当を受けた場合の 会計処理 Q-38 現金以外の財産の分配を受けた場合の株主に係る会計処理 第7章 企業結合・事業分離の開示 Q-39 取得とされた企業結合の注記事項 Q-40 企業結合が当期首に完了したと仮定したときの影響額の 注記 Q-41 分離元企業の開示 Q-42 共通支配下の取引等,共同支配投資企業に関する注記 第8章 企業組織再編の税効果会計 Q-43 組織再編成に係る税務処理の概要 Q-44 取得企業の税効果会計の考え方 Q-45 のれんと税効果会計 Q-46 税務上ののれん Q-47 取得原価の配分の見直し ……ほか 第Ⅱ部 M&Aの手法別の会計処理 第9章 合併の会計処理 Q-54 吸収合併消滅会社の最終事業年度の会計処理 Q-55 パーチェス法適用時の吸収合併存続会社の増加資本の 会計処理 Q-56 吸収合併存続会社の税効果会計 Q-57 交付金合併の会計処理 Q-58 自己株式を交付した場合の会計処理 ……ほか 第10章 会社分割の会計処理 Q-69 吸収分割会社の分割直前の決算・仮決算 Q-70 吸収分割承継会社の増加資本の会計処理 Q-71 吸収分割会社,吸収分割承継会社の税効果会計 Q-72 吸収分割による親会社から子会社への事業移転の会計処理 Q-73 吸収分割による子会社から他の子会社への事業移転の 会計処理 ……ほか 第11章 株式交換・移転の会計処理 Q-80 株式交換完全親会社の増加資本の会計処理 Q-81 株式交換の段階取得の会計処理 Q-82 パーチェス法が適用される場合の株式交換完全親会社等の 税効果会計 Q-83 株式移転が取得と判定された場合の取得原価の算定 Q-84 親会社株式を対価とする株式交換の会計処理 ……ほか 第12章 事業譲渡・現物出資の会計処理 Q-89 子会社への事業譲渡の会計処理 Q-90 関連会社への事業譲渡の会計処理 Q-91 子会社から親会社への事業譲渡の会計処理 Q-92 関係会社以外の会社への事業譲渡の会計処理 Q-93 事業の現物出資の会計処理 ……ほか 第Ⅲ部 IFRSのM&A会計 第13章 IFRSにおける会計処理 Q-95 IFRSにおけるM&Aの会計基準 Q-96 取得法 Q-97 取得企業の決定方法 Q-98 取得日の決定方法 Q-99 識別可能資産・負債および非支配株主持分の認識ならびに 測定 ……ほか 参考文献 索 引 |
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<編者紹介> 有限責任あずさ監査法人 有限責任 あずさ監査法人は,全国主要都市に約5,300名の人員を擁し,監査や各種証明業務をはじめ,財務関連アドバイザリーサービス,株式上場支援などを提供しています。 金融,情報・通信・メディア,製造,官公庁など,業界特有のニーズに対応した専門性の高いサービスを提供する体制を有するとともに,4大国際会計事務所のひとつであるKPMGインターナショナルのメンバーファームとして,155カ国に拡がるネットワークを通じ,グローバルな視点からクライアントを支援しています。 |