不正リスクへの対応実務 ─予防から発覚後の対処法まで |
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目次 発刊にあたって 第1章 「不正」が起きる状況を理解する 1 本書の視点 (1) 「不正」の質的な重さ (2) 本書の利用方法 2 本書で扱う「不正」の定義 (1) 財務諸表不正(Financial Fraud) (2) 資産の不正流用(Embezzlement) ……ほか 3 不正実行者の特徴 (1) 不正実行の難しさ─実行者の視点 (2) 不正実行者の心理状態 4 不正リスクが高い領域 (1) 不正実行者の「プロフィール」 (2) 内部統制の脆弱性 ……ほか 5 資産の不正流用の傾向と事例 (1) 資産の不正流用の特徴 (2) 資産の不正流用における不正実行者のプロフィール ……ほか 第2章 不正リスクに対応するための実務上の視点 1 不正リスクとコーポレート・ガバナンス 2 不正防止における取締役の役割 (1) 取締役の職務と内部統制システム (2) 取締役の責任 ……ほか 3 不正防止における監査役の役割 (1) コーポレート・ガバナンスにおける監査役の役割 (2) 不正に関する監査役の職務と法的責任 ……ほか 4 不正リスク管理の進め方 (1) 不正リスク管理の近年の動向 (2) リスク管理体制の整備 ……ほか 5 コンプライアンスの整備 (1) 企業風土 (2) 通報制度 6 人事・組織セクションの対応策 (1) 採 用 (2) 人事ローテーション ……ほか 7 法務・総務・経営企画セクションの対応策 (1) 契約書管理・文書管理 (2) 契約の査閲・審査 ……ほか 8 販売プロセスでの対応策 (1) 代表的な販売取引における不正スキーム (2) 販売取引の不正事例 ……ほか 9 購買プロセスにおける対応策 (1) 購買取引と不正リスク要因 (2) 購買取引を利用した不正の類型 ……ほか 10 在庫プロセスにおける対応策 11 経理機能における対応策 (1) 経理部の機能と不正リスク (2) 経理部が関係する不正事例 ……ほか 12 財務機能における対応策 (1) 現預金(出納業務) (2) 投融資 ……ほか 13 M&Aを契機とした不正への対応 (1) M&Aで発生する不正の特徴 (2) 統制のポイント 14 内部監査の進め方 (1) 不正リスクの監査計画 (2) 不正リスクの監査手続 ……ほか 第3章 海外グループ会社における課題と対応策 1 日本企業の海外進出 2 海外グループ会社における不正事例 (1) 財務諸表不正 (2) 資産の不正流用 3 海外グループ会社における不正の特徴と原因 (1) 海外グループ会社における不正事例の特徴 (2) 海外グループ会社管理における障壁 4 海外グループ会社の管理体制 (1) コンプライアンス関係 (2) 親会社における事業部門および管理部門での連携 ……ほか 5 グローバル人事戦略 (1) 海外現地経営者 (2) 国籍を越えた公正な評価制度 6 グローバル経理・財務,撤退管理 (1) マネジメント方法の統一 (2) 金融子会社の管理 ……ほか 7 グローバル監査組織の構築 (1) グローバル監査組織 (2) 親会社の監査人による海外子会社の監査委員または 監査役の兼務 ……ほか 8 グローバル内部通報制度 (1) 言語の違いへの配慮 (2) 個人情報保護に関する規制による影響 9 汚職に関する不正リスク (1) 汚職についての不正リスク (2) 外国公務員への贈賄に関する海外法制度の動向 10 汚職防止プログラム (1) 方針と手続の策定 ─ 方針などの策定,周知,内部統制整備・ 運用 (2) 積極的対応 ─ リスク評価,モニタリング,M&A 第4章 不正発覚後の対応 1 不正発覚後から改善対応までのスケジュール (1) 決算短信発表期限 (2) 四半期報告書・有価証券報告書提出期限 ……ほか 2 不正発覚後のスケジュールにおける留意事項 (1) 会社法監査および金融商品取引法監査の通常スケジュール (2) 虚偽記載審査,当局への対応 3 企業内容等開示ガイドラインの制度改正 (1) 有価証券報告書等の提出期限延長に関する改正 (2) 提出期限延長のための「やむを得ない理由」 ……ほか 4 不正調査において求められる事項 (1) 体 制 (2) 不正調査の内容,範囲 5 適時開示 (1) 取引所への相談,適時開示 (2) 不正発覚時の適時開示 6 取引所による上場管理 (1) 取引所自主規制法人による審査 (2) 取引所の上場管理上の措置体系と規則改正 ……ほか 追 補 (追補1) 会社法改正等の動向 (1) 企業統治に影響を与えうる改正会社法の内容について (2) 金融商品取引法改正について (追補2) 我が国の公益通報者保護法に関する補論 (1) 日本における通報者への法的保護 (2) 我が国の公益通報者保護法の特徴 ……ほか |
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【編者紹介】 EY | Assurance | Tax | Transactions | Advisory 新日本有限責任監査法人 新日本有限責任監査法人は,EY メンバーファームです。 全国に拠点を持つ日本最大級の監査法人業界のリーダーです。 監査および保証業務をはじめ,各種財務アドバイザリーの分野で高品質なサービスを提供しています。 EY グローバル・ネットワークを通じ,日本を取り巻く経済活動の基盤に信頼をもたらし,より良い社会の構築に貢献します。 |