| Q&A労働法実務シリーズ３ 労働時間・休日・休暇・休業＜第3版＞ |
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| 目次 第1章 労働時間制度の基礎 1 労働時間制度の仕組み 2 労働基準法と労働協約，就業規則等 3 就業規則と労働契約 4 就業規則の記載事項 5 法定労働時間，所定労働時間等とは 6 労使協定 第2章 労働時間 1 法定労働時間とその例外 2 労働時間のみなし労働時間制 3 適用除外者 4 管理監督者の範囲 5 労働時間とは 6 実作業前後の準備時間 7 事業場外労働 8 労働時間管理（自己申告制，サービス残業等) 9 週休２日制の導入と労働時間の延長 10 ワークシェアリング 第3章 変形労働時間制 1 変形労働時間制 2 １カ月単位の変形労働時間制 3 １年単位の変形労働時間制 4 １週間単位の変形労働時間制 5 フレックスタイム制 第4章 裁量労働制 1 裁量労働制 2 専門業務型裁量労働 3 企画業務型裁量労働 4 企画業務型の対象事業場，対象業務 5 労使委員会の設置 6 労使委員会の決議 7 企画業務型の対象労働者等 第5章 休憩・休日 1 休 憩 2 休日（法定休日と法定外休日) 3 交替勤務制と休日 4 休日振替と割増賃金 5 代休と賃金精算 第6章 時間外・休日・深夜労働 1 時間外労働，休日労働と割増賃金 2 時間外・休日労働と深夜労働の割増率 3 時間外労働，休日労働の要件 4 時間外労働，休日労働命令 5 時間外労働の限度基準 6 特別条項付36協定 7 代替休暇 8 定額残業制度 9 育児・介護労働者の制限 10 変形労働時間制の時間外労働 第7章 年次有給休暇 1 年次有給休暇 2 継続勤務の意味 3 ８割出勤の計算 4 時間単位年休 5 年休の時効，買上げ 6 年休の許可制，振替，半日年休 7 退職直前の年休請求 8 年休請求の利用目的 9 年休と基準日 10 パートタイマーの比例付与 ……ほか 第8章 女性・年少者の特例 1 産前産後等の休暇 2 妊産婦の就業制限 3 年少者と時間外労働，休日労働 4 年少者と深夜労働 第9章 育児・介護休業 1 育児・介護休業 2 育児・介護休業の対象者 3 育児休業期間の延長・介護休業の取得回数 4 育児・介護休業の申出 5 開始予定日，終了日の変更等 6 休業申出の撤回，消滅，終了 7 休業制度の周知，看護休暇・介護休暇 8 勤務時間短縮等の措置 9 労働者の配置に関する配慮 第10章 労使協定 1 労使協定の当事者 2 労使協定の効力 3 労使協定と労働協約 4 労働時間等設定改善委員会 5 労使委員会決議と労使協定 資 料 労使協定，届出記載例等 1 事業場外労働 2 １年単位の変形労働時間制 3 １週間単位の非定型的変形労働時間制 4 フレックスタイム 5 専門業務型裁量労働 6 企画業務型裁量労働(労使委員会の決議例，決議届，報告例) 7 企画業務型裁量労働制に関する指針 8 時間外・休日労働（特別条項付協定含む) 9 計画年休 判例索引 事項索引 |
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| 〈編者・著者紹介〉 (編者) 中町 誠（なかまち まこと） 昭和50年 司法試験合格 51年 東京大学法学部卒 53年 弁護士登録 第一東京弁護士会所属 平成５年 経営法曹会議常任幹事 19年４月～22年３月 東京大学法科大学院客員教授（労働法実務家教員） <主 著> 『労働法実務ハンドブック（第３版）』（中央経済社 共著）， 『新公務員労働の理論と実務』（三協法規 共著）， 『改訂独立行政法人のための労働管理ハンドブック』（三協法規 共著） (編者・著者) 中山 慈夫（なかやま しげお） 昭和50年 早稲田大学法学部卒 同年 司法試験合格 53年 弁護士登録 第一東京弁護士会所属 平成５年 経営法曹会議常任幹事 12年～15年 最高裁判所司法研修所教官（民事弁護） 16年～19年 東京大学法科大学院客員教授（実務家教員，労働法） 21年～25年 経営法曹会議事務局長 <主 著> 『就業規則モデル条文（第３版）』(日本経団連出版)， 『労働法実務ハンドブック(第３版）』(中央経済社 編著)， 『ビラ貼り等組合活動の限界』(第一法規 共著)， 『パートタイマー，アルバイト，派遣労働者等の雇用管理の実務』(新日本法規 共著)， 『改正労働基準法の全容と完全実務対応策』(日本法令 共著)， 『Q&A 解雇・退職トラブル対応の実務と書式』(新日本法規 編著) (著者) 高仲 幸雄（たかなか ゆきお） 弁護士・中山・男澤法律事務所，早稲田大学法学部卒業 平成15年 弁護士登録，国士舘大学21世紀アジア学部非常勤講師 <主 著> 『実務家のための労働判例読みこなし術』（労務行政）， 『有期労働契約締結・更新・雇止めの実務と就業規則』（日本法令）， 『労使紛争防止の視点からみた人事労務文書作成ハンドブック』（日本法令）， 『優秀な社員を確保できる人事労務制度使いこなしマニュアル』（中央経済社）， 『Q&A 解雇・退職トラブル対応の実務と書式』（新日本法規 共著） |