目次/著者プロフィール

事例で学ぶ会社法実務【会社の計算編】

目次

第A章　決算承認と計算書類等
　Q/A１　計算書類とは何か
　Q/A２　計算書類「等」と附属明細書
　Q/A３　決算スケジュールと決算取締役会
　Q/A４　事業報告とは何か
　Q/A５　貸借対照表と株主資本の構造
　Q/A６　自己株式は純資産の控除項目
　Q/A７　任意準備金とその他利益剰余金
　Q/A８　損益計算書の構造
　Q/A９　株主資本等変動計算書の構造
　Q/A10　個別注記表
　Q/A11　監査報告書
　Q/A12　剰余金の配当議案
　Q/A13　剰余金の処分とは
　Q/A14　定時株主総会議事録見本
　Q/A15　決算公告　……ほか

第B章　剰余金，分配可能額，欠損，損失
　Q/B１　その他資本剰余金の配当
　Q/B２　剰余金と分配可能額の計算の目安
　Q/B３　分配可能額と欠損
　Q/B４　分配可能額の計算その１（剰余金）
　Q/B５　分配可能額の計算その２（自己株式処分）
　Q/B６　分配可能額の計算その３（自己株式の消却）
　Q/B７　分配可能額の計算その４（評価・換算差額等）
　Q/B８　分配可能額の計算その５（任意積立金）
　Q/B９　分配可能額の計算その６（期中の損益）
　Q/B10　欠損，損失，欠損てん補，損失処理

第C章　株主資本項目間の振替行為
　Q/C１　株主資本項目間の振替行為とは
　Q/C２　資本金の額の減少
　Q/C３　資本金の額の減少額と将来の資本金の額
　Q/C４　準備金の額の減少
　Q/C５　剰余金の額の減少と資本金・準備金の額の増加
　Q/C６　期中の利益を資本組入れ
　Q/C７　期中の損失の処理
　Q/C８　自己株式の消却の原資

第D章　欠損てん補，損失処理の演習と実例
　Q/D１　A社事例（想定事例）
　Q/D２　B社事例（実例）
　Q/D３　C社事例（実例）
　Q/D４　D社事例（実例）

第E章　株主資本の外部取引（再編を除く）
　Q/E１　株主資本の外部取引の基本思考
　Q/E２　新株式の発行と計算
　Q/E３　事業出資では「簿価，時価，事業価値，対価時価」を区別
　Q/E４　債務超過事業の現物出資による設立
　Q/E５　株式発行と費用控除
　Q/E６　自己株式処分と計算
　Q/E７　新株式と自己株式の併存による株式募集
　Q/E８　株式募集の計算規則14条１項の解読
　Q/E９　株式募集の計算規則14条２項の解読
　Q/E10　新株式と自己株式の併存と議事録，登記方法
　Q/E11　新株式の発行と自己株式の処分の併存した実例その１
　Q/E12　新株式の発行と自己株式の処分の併存した実例その２
　Q/E13　新株予約権の行使と帳簿価額
　Q/E14　自己株式の有償取得と無償取得
　Q/E15　株式の無償割当てと自己株式対価額　……ほか

第F章　組織再編と吸収合併の計算
　Q/F１　会社の構造と組織再編
　Q/F２　取得（出資）型処理か人格合一処理か
　Q/F３　支配取得と共通支配下関係
　Q/F４　資本金等増加限度額と株主資本等変動額
　Q/F５　株式以外の対価（例えば，現金）と差額のれん
　Q/F６　出資型処理の会社計算規則35条の解読
　Q/F７　資本金合算型処理の会社計算規則36条１項の解読
　Q/F８　株主割当型合併と計算規則36条２項の無対価合併
　Q/F９　強制無対価の親子合併
　Q/F10　支配取得の吸収合併（通常の場合）
　Q/F11　支配取得の吸収合併（債務超過）
　Q/F12　逆取得の吸収合併
　Q/F13　共同支配企業の形成である吸収合併
　Q/F14　兄弟会社間合併（抱き合わせ株式，少数株主が存在）
　Q/F15　兄弟会社間合併（自己株式対価，乙に自己株式が存在）
　　……ほか

第G章　会社分割の計算
　Q/G１　吸収分割とは何か
　Q/G２　吸収分割と吸収合併並びに計算規則37条
　Q/G３　計算規則38条１項
　Q/G４　一部分割の可否
　Q/G５　支配取得の吸収分割
　Q/G６　逆取得の吸収分割
　Q/G７　兄弟会社間吸収分割（自己株式対価）
　Q/G８　兄弟会社間吸収分割（債務超過事業と株式の特別勘定）
　Q/G９　兄弟会社間「分割型」吸収分割
　Q/G10　兄弟会社間「無対価」吸収分割，計算規則38条２項
　Q/G11　親が子に「無対価」吸収分割，計算規則38条２項
　Q/G12　子が親に「縦型無対価」吸収分割
　Q/G13　新設分割の計算
　Q/G14　共同新設分割の計算

第H章　株式交換・株式移転の計算
　Q/H１　株式交換の計算の特徴
　Q/H２　共通支配下関係の中の時価取引，計算規則39条１項
　Q/H３　計算規則39条２項の読解
　Q/H４　計算規則39条２項と債権者保護手続
　Q/H５　支配取得の株式交換
　Q/H６　共通支配下の株式交換（親孫会社間）
　Q/H７　共通支配下の株式交換（兄弟会社間，債務超過，無対価）
　Q/H８　少数株主の存在する子会社を株式交換
　Q/H９　会社法795条２項３号の簡易株式交換禁止規定
　Q/H10　単独株式移転
　Q/H11　共同株式移転

　付録　資本金の額の計上に関する証明書

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著者プロフィール

司法書士　金子登志雄（かねこ・としお）
昭和23年，群馬県生まれ。
慶應大（法）卒。信託銀行出身。
昭和62年，公認会計士集団と共に日本初のM＆A専門会社を設立し，M＆A・企業再編の業務に参入。
平成３年，アクモス㈱創業（取締役就任）。
平成８年，アクモスを株式公開。
同年，司法書士登録。
平成11年，日本初の株式交換をアクモスにて実行。
その他，多数のM＆A，合併，会社分割，株式交換等の手続に関与。
平成14年，研究意欲あふれる司法書士と共に実戦的な企業法務研究集団・ESG法務研究会設立，代表就任。
現在も東京都千代田区にて会社法務専門司法書士として従事中。

著書：
『募集株式と種類株式の実務〈第２版〉』（共著，平成26年，中央経済社），
『親子兄弟会社の組織再編の実務〈第２版〉』（平成26年，中央経済社），
『法定公告の手引』（共著，平成19年，商事法務）など，多数。
中央経済社刊『「会社法」法令集』のミニ解説も担当。