募集株式と種類株式の実務<第2版> |
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目次 序章 本論の前の簡単な予備知識 1 株式の譲渡制限と株式に関する○○会社 1 譲渡制限株式 2 種類株式発行会社 ……ほか 2 株式会社の機関構成 1 株主総会と取締役が必須 2 〇〇設置会社 第1章 募集株式の発行 1 本章の概説 1 会社法における新株の発行規定 2 新株式が発行されるまで ……ほか 2 新株の発行と自己株式の処分が統合 1 「発行」とは新株式のこと 2 募集株式の募集には深い意味はない ……ほか 3 第三者割当ての 「割当て」 と 「割当てもどき」 1 募集行為には株主割当てとそれ以外の2種がある 2 割当て行為と申込みの勧誘相手の決定 ……ほか 4 株主割当ては非効率 1 株主割当ての特徴 2 株主割当てでも原則は株主総会決議 ……ほか 5 第三者割当ての増資手続と総数引受契約の有利性 1 非公開会社では2週間前の通知公告が不要 2 通常の増資手続 ……ほか 6 株式の募集に関する議事録例 1 株主総会議事録例 2 株主総会議事録には出席取締役の記名押印が不要 になった ……ほか 7 資本金計上証明書の書式例 1 資本金計上証明書はなぜ必要か 2 実際の書式例 ……ほか 8 特例有限会社で増資と同時に株式会社に商号変更 1 特例有限会社の株式会社への商号変更の特殊性 2 株主総会議事録例 第2章 自己株式の処分と募集株式の計算 1 本章の概説 1 自己株式の処分と募集株式の計算をテーマ 2 自己株式と株主権 ……ほか 2 自己株式の処分とその他資本剰余金 1 自己株式は純資産の部の控除項目 2 自己株式△600万円の帳簿価額は600万円 ……ほか 3 募集株式の計算(会社計算規則14条) 1 募集株式の取引差益 2 会社計算規則14条1項と資本金計上証明書 ……ほか 4 共通支配下関係の現物出資 1 共通支配下関係とは何か 2 共通支配関係であれば常に簿価か ……ほか 5 現物出資による募集株式の発行 1 債務の株式化(デット・エクイティ・スワップ)がほとんど 2 会計帳簿と少額特例と弁済期 ……ほか 第3章 種類株式の発行と変更 1 種類株式の意義 1 各種の種類株式 2 種類株式の分類 ……ほか 2 会社法107条と108条株式の登記場所 1 会社法107条株式の登記場所 2 会社法108条株式(種類株式)の登記場所 ……ほか 3 実例研究(A社,B社) 1 種類株式を定めただけのA社の登記内容 2 普通株式の存在しないB社の登記内容 4 議決権関連株式と種類株主総会の決議 1 議決権制限株式と会社法108条 2 複数議決権株式の否定 ……ほか 5 実例研究(C社,D社,E社) 1 黄金株の実例 2 取得請求権付株式で乗っ取り防衛型 ……ほか 6 取得条項付株式と譲渡制限株式 1 取得条項付株式と従業員株主の退職 2 より実質合法化の方法 ……ほか 7 配当優先株式 1 優先配当額が異なれば異種類株式 2 定款内容の流用はできない 8 実例研究(F社) 1 上場会社の種類株式 2 定款記載事項の全部が登記事項か ……ほか 9 全部取得条項付種類株式の利用法 1 全部取得条項付種類株式とは 2 100%減資での利用法 ……ほか 10 実例研究(100%減資のG社) 1 普通株式と種類株式の名称交換 2 種類株式の名称交換と同時取得 ……ほか 11 種類株式の発行と登記 1 種類株式の発行決議 2 種類株式発行会社の登記 ……ほか 12 種類株式の内容の変更と登記 1 種類株式の内容の変更 2 種類株式の内容の変更の議事録 ……ほか 第4章 種類株式発行会社の株式募集 1 種類株式発行済み会社の既存株式の募集 1 既存種類株式の募集 2 会社法199条4項の種類株主総会の要否 ……ほか 2 種類株式発行済み会社の新種株式の募集 1 新種類株式の募集 2 株主総会と種類株主総会の共催 3 種類株式発行済み会社の株主割当てと株式分割等 1 種類株式発行会社の株主割当て 2 株式分割と株式無償割当て 第5章 自己株式の取得と消却 1 自己株式の取得 1 株主割当型と第三者割当型 2 取得の財源としての剰余金の分配可能額 ……ほか 2 自己株式の消却 1 自己株式消却と剰余金の減少 2 自己株式消却と取締役会議事録例 ……ほか 第6章 株券の廃止と譲渡制限の設定 1 株券発行会社と株券の廃止 1 株券発行会社 2 株券を発行する旨の定めの表現 ……ほか 2 株式譲渡制限の設定と変更 1 譲渡制限設定もブーム 2 株式譲渡制限の設定手続 ……ほか |
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司法書士 金子登志雄(かねこ・としお) 昭和23年,群馬県生まれ。慶応大(法)卒。信託銀行出身。 昭和62年,公認会計士集団と共に日本初のM&A専門会社を設立し,M&A・企業再編の業務に参入。 平成3年,アクモス㈱創業(取締役就任)。 平成8年,アクモスを株式公開。同年,司法書士登録。 平成11年,日本初の株式交換をアクモスにて実行。 その他,多数のM&A,合併,会社分割,株式交換等の手続に関与。 平成14年,研究意欲あふれる司法書士と共に実戦的な企業法務研究集団・ESG法務研究会設立,代表就任。 現在も東京都千代田区にて会社法務専門司法書士として従事中。 共著書 『親子兄弟会社の組織再編の実務』(平成21年,中央経済社), 『法定公告の手引』(平成19年,商事法務)など多数がある。 中央経済社刊『「会社法」法令集』のミニ解説も担当。 司法書士 富田 太郎(とみた・たろう) 昭和34年,静岡県生まれ。中央大(経)卒。大手リース会社出身。 東京司法書士会総合研修所「判例・先例研究室」室長を経験。 平成14年,ESG法務研究会設立に参加。 現在,東京都新宿区を拠点に,金融機関,上場会社,ベンチャー企業等を中心に司法書士として活動中。 『楽学 司法書士不動産登記法〔5訂版〕』 『楽学 司法書士商業登記法 改訂版』(住宅新報社)等,著書及び雑誌連載多数。 |