連結財務諸表の実務<第6版> |
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目次 第Ⅰ部 連結財務諸表総論 第1章 連結財務諸表制度 1 連結財務諸表とは 2 連結財務諸表制度の歴史 3 現行の開示制度 4 IFRS (国際会計基準)の任意適用に係る連結財務諸表規則等 の改正について 第Ⅱ部 連結財務諸表の作成手続 第2章 連結財務諸表の事前検討事項 1 連結の範囲 2 持分法の適用範囲 3 子会社の範囲 4 関連会社の範囲 5 連結決算日および連結会計年度 6 会計処理の原則と手続 7 連結決算スケジュール 第3章 連結財務諸表の基本的作成手続 第Ⅲ部 連結貸借対照表・連結損益計算書の作成方法 第4章 資本連結 1 資本連結の意義 2 みなし取得日 3 子会社の資産および負債の評価 4 支配獲得時の処理 5 支配獲得時以後の処理 6 のれんの処理(償却年数、減損) 7 剰余金処分の連結上の取扱い 8 段階取得による連結子会社化 9 追加取得 10 売 却 11 時価評価による簿価修正額および評価差額の計上後の処理 12 子会社の増資 13 子会社の減資 14 自己株式等に係る処理 15 債務超過子会社等の処理 16 株式の間接所有に係る処理(相互保有を含む) 第5章 債権・債務および取引高の相殺消去 1 連結会社間の債権・債務および取引高の相殺消去 2 未実現損益の消去 3 たな卸資産に含まれる未実現利益の消去 4 特殊な取引 5 固定資産に含まれる未実現利益の消去 6 有価証券に含まれる未実現利益の消去 第6章 在外子会社等の財務諸表の換算 における留意事項 1 在外子会社等の財務諸表の換算 2 在外子会社持分に係るヘッジ取引 3 在外子会社への投資と資本の相殺消去のための換算方法 4 為替換算調整勘定の処理 5 在外子会社等の支払配当金 6 未実現損益 7 在外持分法適用会社の財務諸表項目の換算と連結方法 第7章 持 分 法 1 持分法とは 2 取得時の会計処理 3 取得後の会計処理 第8章 税効果会計 1 税効果会計とは 2 繰延税金資産の回収可能性 3 未実現損益の消去に係る税効果 4 債権債務の相殺消去に伴い減額修正される貸倒引当金の 税効果 5 子会社への投資に係る一時差異の税効果 6 関連会社への投資に係る一時差異の税効果 7 評価差額の税効果 8 法人税等調整額相当額の利益剰余金への計上 9 法人税等調整額相当額の資本剰余金への計上 第9章 在外子会社の会計処理 1 「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する 当面の取扱い(実務対応報告18号)」について 2 「実務対応報告18号」においてわが国の会計基準への修正が 要求される4つの論点 3 IFRSとわが国の会計基準とのその他の相違点 第10章 連結納税制度 1 連結納税制度 2 連結納税制度と税効果会計 第11章 企業組織再編と連結上の処理 1 企業組織再編と適用される会計基準 2 取得の会計処理 3 共同支配企業の形成 4 共通支配下の取引等の会計処理 5 事業分離等 第12章 連結株主資本等変動計算書 第13章 連結キャッシュ・フロー計算書 1 連結キャッシュ・フロー計算書とは 2 基本的な作成手続 3 資金の範囲 4 簡便法による作成 5 原則法による作成 6 表示区分の判定 7 個別項目の調整方法 8 外貨建キャッシュ・フロー 9 在外子会社のキャッシュ・フローの換算 第Ⅳ部 連結財務諸表の開示 第14章 セグメント情報等の注記 第15章 関連当事者 第16章 その他の注記事項等 1 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 2 会計方針,表示方法,会計上の見積りの変更等に関する事項 3 連結財務諸表に関わる注記事項 4 リース取引に関する注記 5 税効果会計に関する注記 6 企業組織再編関係の注記 7 1株当たり情報の注記 8 その他の注記事項 9 連結附属明細表 第17章 四半期連結財務諸表 1 四半期連結財務諸表の概要 2 四半期特有の会計処理および簡便的な会計処理等 3 会計上の変更および誤謬の訂正 4 四半期連結財務諸表の注記事項 5 四半期連結財務諸表の表示方法 第18章 包括利益の表示 第Ⅴ部 総 合 問 題 設問1:連結初年度 設問2:連結2年度 |
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《編者紹介》 有限責任 あずさ監査法人 あずさ監査法人は,全国主要都市に約5,300名の人員を擁し,監査や各種証明業務をはじめ,財務関連アドバイザリーサービス,株式上場支援などを提供しています。 金融,情報・通信・メディア,製造,官公庁など業界特有のニーズに対応した専門性の高いサービスを提供する体制を有するとともに,4大国際会計事務所のひとつであるKPMGインターナショナルのメンバーファームとして,155ヵ国に拡がるネットワークを通じ,グローバルな視点からクライアントを支援しています。 |