組織再編における税効果会計の実務 |
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目次 第1部 組織再編の税効果を理解するための基本事項 第1章 なぜ組織再編の税効果は難しいのか 第2章 組織再編の手法 1 手法別に登場する当事者 2 手法別解説 ⑴ 合 併 ⑵ 会社分割 ……ほか 第3章 組織再編税制の概要 1 組織再編税制の守備範囲と基本的な仕組み 2 組織再編成に係る税務処理の概要 ⑴ 基本的な考え方 ⑵ 適格要件 ……ほか 3 欠損金引継制限・使用制限 ⑴ 概 要 ⑵ 欠損金の引継ぎ ……ほか 4 特定資産譲渡等損失の損金算入制限 ⑴ 原則的取扱い ⑵ 特 例 第4章 企業結合会計の概要 1 企業結合会計基準の適用範囲 ⑴ 企業結合とは ⑵ 企業結合会計の適用範囲 ……ほか 2 企業結合会計基準における会計処理の基本的な考え方 ⑴ 企業結合の取引分類 ⑵ 取引分類別の会計処理の基本的な考え方 3 取引分類別の具体的会計処理 ⑴ 取 得 ⑵ 共同支配企業の形成 ……ほか ⑶ 共通支配下の取引等 第5章 事業分離会計の概要 1 事業分離会計の適用範囲 2 事業分離会計の会計処理の基本的な考え方 ⑴ 「投資の清算」と「投資の継続」 ⑵ 「投資の清算」と「投資の継続」の判断基準 3 分離元企業の会計処理 ⑴ 「投資の清算」に該当する場合 ⑵ 「投資の継続」に該当する場合 ……ほか 4 被結合企業の株主の会計処理 ⑴ 会計処理の基本的な考え方 ⑵ 被結合企業の株主の会計処理の具体例 5 結合企業の株主の会計処理 ⑴ 会計処理の基本的な考え方 ⑵ 結合企業の株主の会計処理の具体例 第6章 税効果会計の概要 1 税効果会計の目的と仕組み 2 一時差異等について ⑴ 一時差異とは ⑵ 一時差異の種類 ⑶ 一時差異に準ずるもの ……ほか 3 繰延税金資産および繰延税金負債の処理方法と計上額 4 繰延税金資産の回収可能性と控除額 ⑴ 繰延税金資産の回収可能性の判断要件と実務対応 ⑵ 繰延税金資産の回収可能性の見直し 5 繰延税金負債の支払可能性 第2部 当事者別 組織再編の税効果の留意点 第1章 組織再編の税効果の概要 1 組織再編の各当事者に生じる影響 2 企業結合・事業分離の影響と繰延税金資産の回収可能性の 判断の関係性 ……ほか 第2章 事業受入企業の税効果 1 議論の対象となる組織再編の手法と当事者 2 税効果に関連する論点の所在 ⑴ 事業受入企業の特徴 ⑵ 事業受入企業の税効果の会計処理のポイント ……ほか 3 会計基準の規定 ⑴ 繰延税金資産および繰延税金負債の計上 ⑵ 繰延税金資産の回収可能性 (受入事業に係る課税所得の反映時期) ……ほか 4 会計・税務の分類別 税効果の具体的会計処理 ⑴ 合 併 ⑵ 分社型分割 ……ほか 第3章 分離元企業の税効果 1 議論の対象となる組織再編の手法と当事者 2 税効果に関連する論点の所在 ⑴ 分離元企業の特徴 ⑵ 分離元企業の税効果の会計処理のポイント ……ほか 3 会計基準の規定 ⑴ 分離直前事業年度末の繰延税金資産の回収可能性 ⑵ 分離後の株式に係る繰延税金資産の回収可能性 4 会計・税務の分類別 税効果の具体的会計処理 ⑴ 分社型分割 ⑵ 分割型分割 第4章 株主の税効果 1 議論の対象となる組織再編の手法と当事者 ⑴ 「株式」の交換 ⑵ 「株式」の増加 2 税効果に関連する論点の所在 ⑴ 税効果の認識 ⑵ 繰延税金資産の回収可能性 3 会計基準の規定 ⑴ 税効果の認識 ⑵ 繰延税金資産の回収可能性 4 会計・税務の分類別 税効果の具体的会計処理 ⑴ 「株式」の交換 ⑵ 「株式」の増加 第5章 連結財務諸表における税効果会計【平成26年改正の解説】 1 連結財務諸表における一時差異 2 子会社への投資に関する一時差異 ⑴ 発生要因の説明 ⑵ 子会社への投資に係る将来減算一時差異 ……ほか 3 改正基準の解説 243 ⑴ 子会社への投資に係る付随費用に関する一時差異 (改正連結税効果実務指針29−3項) ⑵ 投資の一部売却後も支配関係が継続している場合の税効果 (改正連結税効果実務指針39項) ⑶ 追加取得または時価発行増資等をした場合の税効果 (改正連結税効果実務指針40項〜40−4項) 第3部 組織再編の税効果に関するケーススタディ Q1 のれんの税効果 ─ 会計上ののれんと税務上ののれんの違い Q2 合併直前年度における繰延税金資産の回収可能性の判断 Q3 会社分割に係る税効果(会計:投資継続,税務:適格) Q4 会社分割に係る税効果(会計:投資継続,税務:非適格) Q5 会社分割に係る税効果(会計:投資清算,税務:適格) ……ほか |
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■編集責任者(兼執筆者) 松下 欣親(まつした よしちか) 公認会計士 有限責任監査法人トーマツ アドバイザリー開発部 パートナー 大手証券会社への出向を経て,グループ内組織再編業務,純粋持株会社化支援業務,事業承継業務などに従事。 新たなM&A スキーム等に関するワーキンググループ(経済産業省経済産業政策局産業組織課)の委員を務める。 著作 「現物分配制度の実務詳解」(共著,中央経済社), 「M&A 実務のすべて」(共著,日本実業出版社), 「ベンチャー企業の法務・財務戦略」(共著,商事法務)等が ある。 金井 孝晃(かない たかあき) 公認会計士 有限責任監査法人トーマツ アドバイザリー開発部 シニアマネジャー 大手証券会社への出向を経て,グループ内組織再編業務,純粋持株会社化支援業務,事業承継業務などに従事。 特にストラクチャーの立案に関する経験が豊富である。 著作 「現物分配制度の実務詳解」(共著,中央経済社), 「M&A 実務のすべて」(共著,日本実業出版社)等がある。 |