図解Q&A 新公益法人の会計・税務 |
[著者プロフィール][このウィンドウを閉じる] |
目次 第1章 新しい公益法人制度 Q1-1 新公益法人制度の概要 Q1-2 公益認定基準 Q1-3 一般社団法人・一般財団法人への移行(公益目的支出計画) 第2章 公益法人の会計─総則 Q2-1 公益法人会計基準の特徴 Q2-2 公益法人会計基準の沿革 Q2-3 公益法人会計基準を適用すべき法人 Q2-4 公益法人が作成すべき財務諸表 Q2-5 収支計算書・収支予算書 第3章 公益法人の会計─財務諸表等 Q3-1 貸借対照表の特徴 Q3-2 正味財産増減計算書の特徴 Q3-3 正味財産増減計算書の区分経理 Q3-4 貸借対照表の区分経理 Q3-5 他会計振替額と他会計貸借勘定 Q3-6 収益事業等から公益事業への利益の繰入額の計算方法 Q3-7 附属明細書の作成方法 Q3-8 キャッシュ・フロー計算書 Q3-9 財務諸表の注記 Q3-10 継続事業の前提に関する注記 Q3-11 財務諸表に対する注記の記載方法① Q3-12 財務諸表に対する注記の記載方法② Q3-13 財務諸表に対する注記の記載方法③ Q3-14 財産目録の作成上の留意点 Q3-15 移行法人以外の一般社団法人・ 一般財団法人の計算書類の表示方法 第4章 公益法人の主要科目の会計処理 Q4-1 現金預金の会計処理 Q4-2 有価証券の区分と評価 Q4-3 満期保有目的の債券の目的変更 Q4-4 有価証券の評価損益の表示区分 Q4-5 満期保有目的の債券の会計処理(償却原価法) Q4-6 指定正味財産に区分される寄附によって受け入れた基本財産 または特定資産たる満期保有目的の債券の受取利息の 会計処理 Q4-7 外貨建有価証券の評価 Q4-8 基本財産 Q4-9 不可欠特定資産 Q4-10 基本財産と特定資産 Q4-11 新しい公益法人制度における財産区分 Q4-12 特定費用準備資金と資産取得資産との異同 Q4-13 減価償却 Q4-14 固定資産の減損会計 Q4-15 リース取引の会計処理の概要 Q4-16 所有権移転外ファイナンス・リース取引の会計処理 Q4-17 所有権移転ファイナンス・リース取引 Q4-18 税効果会計 Q4-19 補助金の会計処理 Q4-20 指定正味財産から一般正味財産への振替え Q4-21 指定正味財産から振り替えられた受取補助金等の正味財産 増減計算書の表示方法 Q4-22 指定正味財産から一般正味財産に振り替えることによって 生じた「収益」の公益目的支出計画の計算上の取扱い Q4-23 引当金 Q4-24 賞与引当金 Q4-25 退職給付引当金 Q4-26 退職給付債務の計算 Q4-27 会計基準変更時差異の処理 Q4-28 簡便法による退職給付債務および退職給付引当金の計算 Q4-29 役員退職慰労引当金 Q4-30 貸倒引当金 Q4-31 基金の会計処理 Q4-32 基金の返還 第5章 公益法人の税務 Q5-1 法人税法上の法人の分類 Q5-2 一般社団法人・一般財団法人の非営利型法人の要件 Q5-3 法人別の課税の概要 Q5-4 収益事業の範囲 Q5-5 収益事業から除外される事業 Q5-6 法人格の移動に係る課税関係 Q5-7 みなし事業年度 Q5-8 公益法人等から支出した寄附金の税務上の取扱い Q5-9 みなし寄附金 Q5-10 公益法人の寄附金税制 Q5-11 法人税の申告にあたってのその他の留意点 Q5-12 公益法人等の利子等に係る源泉所得税 Q5-13 法人税等の確定申告の留意点 Q5-14 公益法人等の仕入税額控除の特例 |
[目次][このウィンドウを閉じる] 著者プロフィール
|
久保 直生(くぼ なおき) 公認会計士。 早稲田大学商学部卒業。 大手監査法人パートナー。 日本公認会計士協会東京会常任幹事。 日本公認会計士協会非営利会計検討専門部会専門員。 |