消費税改正の要点とシステム対応 経過措置の理解と業務プロセス別の対応策 |
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目次 第I章 消費税の基本 1 消費税の概要 1 消費税の仕組み 2 納税義務者 3 課税期間 ……ほか 2 仕入税額控除 1 仕入税額控除の基本的な考え方・6 2 課税売上割合 3 仕入税額控除の方法 ……ほか 3 公益法人等における消費税申告 1 公益法人等における特例 2 特定収入に係る仕入税額控除の調整計算 第II章 消費税法改正の歴史 1 なぜ消費税法の歴史を学ぶのか 1 ITシステム運用の現状 2 消費税法の特徴 3 他の会計制度との関係 2 消費税の導入から現在まで 1 消費税改正の歴史 2 消費税の導入 3 消費税率改正(平成9年度改正) 1 改正の経緯 2 消費税率の改正 3%から5%へ 3 今回の税率改正との関係 ……ほか 4 総額表示の導入(平成16年度改正) 1 改正の経緯 2 免税範囲の見直し 3 総額表示の導入 ……ほか 5 95%ルールの改正(平成23年度改正) 1 改正の概要 2 95%ルールの見直し 3 今回の税率改正への影響 6 内部統制規制の導入 1 内部統制監査制度とは 2 ITシステムと内部統制規制の関係 3 今回の税率改正への影響 第III章 会計システムと消費税計算 1 会計システムにおける消費税計算 1 消費税における申告業務 2 会計システムの全体像 2 取引から消費税申告書までのデータの流れ 1 取引発生から申告書までの流れ 2 消費税区分の設定方法(手動と自動) 3 消費税計算における端数処理 1 原則法と積上法 2 平成16年度改正以前の扱い 3 平成16年度の改正 ……ほか 4 消費税における帳簿要件 1 会計帳簿とは 2 帳簿組織 3 監査証跡 ……ほか 第IV章 消費税改正の概要とシステム対応 1 消費税率の改正 1 平成23年 消費税改正法の成立 2 消費税改正法の構成 3 税率の改正 ……ほか 2 その他の改正事項 1 特定新規設立法人の免税不適用 2 自主的中間申告制度 3 経過措置の扱い 1 経過措置の原則 2 旅客運賃,入場料金等 3 電気,水道,電話料金 ……ほか 4 システム対応手順 1 消費税率対応にあたっての留意点 2 システム対応の手順 第V章 個別会計システムへの影響と留意点 1 一般会計システム 1 消費税区分の見直し 2 経過措置への対応 2 販売管理システム 1 価格マスター変更への対応 2 契約日のインターフェイス 3 価格表示の検討 ……ほか 3 購買管理システム 1 個別対応方式への対応 2 棚卸資産の複数税率対応 3 値引き,返品への対応 ……ほか 4 固定資産管理システム 1 契約日のインターフェイス 2 用途区分の設定 3 リース資産の扱い ……ほか 5 経費管理システム 1 経理管理システムの特徴 2 旅客代金の経過措置への対応 3 電気代,通信費の経過措置 ……ほか 6 人事給与システム 1 給与システムにおける消費税 2 通勤手当,出張手当 3 報酬支払における源泉所得税と消費税 第VI章 今後の会計制度改正 1 消費税の改正動向 1 複数税率の導入 2 インボイス方式の概要 3 売上税におけるインボイス方式 ……ほか 2 IFRSの動向 1 わが国におけるIFRSの現状 2 IFRSが会計システムに与える影響 3 IFRSによる収益認識基準とITシステムへの影響 ……ほか ■ 参考文献 ■資料編 資料1 消費税 個別通達 「平成26年4月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される 消費税率等に関する経過措置の取扱いについて」 資料2 消費税 Q&A 「平成26年4月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される 消費税率等に関する経過措置の取扱いQ&A」 |
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岩谷 誠治(いわたに せいじ) ㈱会計意識 代表取締役 公認会計士,システム監査技術者 早稲田大学理工学部卒業。 ㈱資生堂を経て朝日監査法人(現あずさ監査法人)に入社。 1994年公認会計士登録。 その後,アーサーアンダーセンビジネスコンサルティングを経て, 2001年に独立,岩谷誠治公認会計士事務所を開設。 現在は,㈱会計意識代表取締役として会計知識のビジネスへの応用を指導。 日経ビジネススクール,みずほセミナー講師も務める。 著書 『収益認識プロセスと会計の接点』 『SEのための会計の教科書』(中央経済社), 『儲けにつながる「会計の公式」』『国語 算数 理科 しごと』(日本経済新聞出版社), 『早い話,会計なんてこれだけですよ!』『会計の基本』(日本実業出版社)などがある。 |