Q&A労働法実務シリーズ7 雇用機会均等法・育児介護休業法〈第2版〉 |
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目次 第1章 雇用機会均等法の改正経緯 1 雇用機会均等法の当初の内容 2 平成9年の改正 3 平成18年改正の内容 第2章 募集・採用 1 雇用機会均等法5条の改正とその内容 2 法違反となる募集・採用行為の内容 3 女性への有利な取扱い 4 差別が許容される職種 5 間接差別の禁止 6 法違反の効果 第3章 賃 金 1 女性だけを対象とした賃金体系 2 家族手当の男女格差 3 休業期間の賃金 4 休業期間の賃金を支払う場合 5 短時間勤務者の時短分の賃金 6 休業期間中の国等からの給付金など 7 休業取得者への諸手当の取扱い 8 各種査定の際の休業日数の取扱い 第4章 昇格・昇進,降格および教育訓練 1 平成18年に改正された雇用機会均等法6条1号の内容 2 雇用機会均等法6条1号違反の行 3 雇用機会均等法6条1号違反の法的効果としての昇進・ 昇格請求権の存否 4 雇用機会均等法6条1号違反の法的効果としての差額賃金支払 請求,損害賠償請求 5 雇用機会均等法上の紛争解決手段 6 昇進・昇格を行う際のポイント 第5章 配 置 1 平成18年に改正された雇用機会均等法6条の内容 2 改正雇用機会均等法6条違反の行為 3 妊娠・出産を理由とする不利益配転 4 夫婦別居配転 5 配置請求権の存否 第6章 女性労働者の労働時間と妊産婦に対する保護の措置等 1 女性の労働時間規制の撤廃 2 労働時間に関して女性を優遇することの可否 3 深夜業に従事する女性労働者の就業環境等の整備 4 生理に関する休暇 5 女性労働者の妊娠と出産の前後に関する法規制の概要 6 男女雇用機会均等法に基づく母性の健康管理の措置 (均等法12条,13条) 7 妊産婦による坑内業務や危険有害業務の就業制限 (労基法64条の2,64条の3) 8 軽易な業務への転換と労働時間の短縮(労基法65条3項) 9 産前産後休業(労基法65条1項・2項) 10 妊産婦に対する変形労働時間制の適用制限(労基法66条1項), 時間外・休日・深夜労働の制限(労基法66条2項・3項) ……ほか 第7章 女性保護と母性保護 1 女性保護規定の撤廃 2 女性保護規定の改正内容 3 女性保護規定撤廃後の法規制 4 女性深夜労働 5 妊産婦への健康配慮義務 第8章 退職・解雇 1 定年,退職および解雇についての規定 2 結婚退職制 3 結婚退職の慣行を理由とした強制的な退職処分 4 女性の出産退職制 5 女性従業員が妊娠・出産した場合の使用者の受忍義務 6 女性の若年定年制・差別定年制 7 女性の結婚退職に伴う退職金の増額 8 「男子60歳,女子55歳以上」「既婚女性」等とする整理解雇基準 9 職場結婚を理由とする退職勧奨 第9章 セクシュアル・ハラスメント-職場におけるセクシュアル・ ハラスメントsexual harassment- セクシュアル・ハラスメントの理解のために 1 セクシュアル・ハラスメントの概念 2 セクハラの企業への影響 3 セクハラの認定基準 4 セクハラ防止策 5 セクハラの法的責任 6 雇用機会均等法上のセクハラ規制 7 セクハラへの企業責任 8 セクハラへの損害賠償金額 9 セクハラによる精神障害発症と労災認定 10 セクハラ発生後の初期対応策 ……ほか 第10章 コース別雇用管理制度 1 コース別雇用管理の概要 2 コース別雇用管理利用の目的・実施状況 3 コース別雇用管理と雇用機会均等法 4 コース別雇用管理に対する行政指導 第11章 育児休業・介護休業制度 1 育児介護休業法の目的 2 改正育児介護休業法の概要(第1次施行/平成21年9月30日, 第2次施行/平成22年4月1日,第3次施行 /平成22年6月30日) 3 育児休業の対象者 4 育児休業の取得手続 5 事業主が育児休業の申出を拒否できる場合 6 育児休業期間の変更 7 育児休業の申出の撤回 8 育児休業期間の終了 9 パパ・ママ育休プラス 10 介護休業の意味 ……ほか 第12章そ の 他 1 ポジティブ・アクション 2 企業名公表制度 3 福利厚生 4 公務員の適用除外 第13章紛争解決援助制度 1 雇均法における紛争解決援助制度の概要 2 育児休業法による紛争解決援助制度の概要 3 紛争解決援助制度の特徴,問題点等 判例索引 事項索引 |
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〈編者紹介〉 中町 誠(なかまち まこと) 昭和50年 司法試験合格 51年 東京大学法学部卒 53年 弁護士登録 第一東京弁護士会所属 平成5年 経営法曹会議常任幹事 平成19年4月~22年3月 東京大学法科大学院客員教授(労働法実務家教員) 〈主 著〉 『労働法実務ハンドブック(第3版)』(中央経済社 編著) 『裁判例にみる企業のセクハラ・パワハラ対応の手引』(新日本法規 編著) 『新公務員労働の理論と実務』(三協法規 共著) 中山 慈夫(なかやま しげお) 昭和50年 司法試験合格 50年 早稲田大学法学部卒 53年 弁護士登録 第一東京弁護士会所属 平成5年 経営法曹会議常任幹事 平成16年4月~19年3月 東京大学法科大学院客員教授(労働法実務家教員) 〈主 著〉 『労働法実務ハンドブック(第3版)』(中央経済社 編著) 『就業規則モデル条文―上手なつくり方,運用の仕方(第2版)』(日本経団連) 『Q&A 解雇・退職トラブル対応の実務と書式』(新日本法規 共著) |