| オーナー社長の ホットな相続＆クールに税金対策 |
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| 目次 第1章 相続税の実態と増税時代到来 １ 名義預金 ２ 贈 与？ ３ 名義預金の判定方法 ４ そこを何とかするのが税理士でしょう ５ 相続税の課税状況 ６ 税理士とは？ ７ 申告書提出まで ８ 隠ぺい・仮装 ９ 調査前日 10 調査当日 11 修正申告 12 相続税の世界的状況 13 相続税の課税根拠 14 相続税は有望な打ち出の小槌 第2章 中小企業と相続税 １ 株価報告 ２ 事業承継の悩み ３ 事業承継の現状 ４ 優良な企業では ５ 遺留分 ６ 相続税増税へ ７ 相続税の仕組み ８ 既に始まっている相続税増税 ９ 最高税率50％突破 10 増税時代に会社を守るためには 11 貸借対照表をご覧になっていますか？ 第3章 中小企業の株式評価 １ 評価手法 ２ 配当権利 ３ 残余財産分配権利 ４ 相続財産としての自社株 ５ 純資産価値 ６ 資産評価 ７ 含み益と含み損 ８ 評価手法について ９ 必要資料（ステップ１） 10 同族株主の判定（ステップ２） 11 会社規模の判定（ステップ３） 12 特定の評価会社の判定（ステップ４） 13 純資産価額方式 14 類似業種比準価額方式 15 評価の単位 16 類似業種比準価額評価ルール 17 大会社の評価 18 中会社の評価 19 小会社の評価 20 特定の評価会社 第4章 相続対策の基本 １ 海外脱出は可能か？ ２ 武富士の海外贈与事件 ３ 海外節税策封じ ４ 国外脱出ができない人 ５ M&A ６ 会社売却 ７ 雇用継続のために ８ 自社株式は事業承継者に ９ 種類株式は万能か？ 10 黄金株 11 少数株主を軽視できない 12 株主代表訴訟も 13 貸付金の重み 14 未支給給与や未払家賃も 15 黒字企業でも要注意 16 「社長，給与を下げてください」 17 給与所得控除の見直し 18 役員給与は更なる控除額減額も 19 役員給与が最低ラインの場合 20 DES の検討 21 貸付金放棄も 第5章 株 価 対 策 １ 株価引下げ策 ２ 類似業種株価対策 ３ 純資産株価対策 ４ 不動産の活用 ５ 収益物件のお勧め ６ 収益価格とは ７ 収益物件の活用策 ８ 租税回避 ９ 業種区分の見直しや会社の整理 10 会社合併 11 相続の前に 12 持株会社 13 組織再編成を使った相続税対策 第6章 納税資金対策 １ 納税資金確保 ２ 生命保険の効果 ３ 生命保険の関係者 ４ 生命保険の種類 ５ 解約返戻金 ６ 相続税型 ７ 一時所得型 ８ 役員退職金型 ９ 税務取扱いに注意 10 いたちごっこ 11 契約者変更プラン 12 生命保険の安全性 13 生命保険会社が破たんした場合 14 身近な相談相手を 第7章 生前対策（中小企業存続に向けて） １ 事業承継は生前に ２ 目的の明確化 ３ 相続時精算課税制度の利用 ４ 遺留分放棄 ５ 一時所得型生命保険の活用 ６ 暦年贈与方式の活用 ７ 計画的引退の勧め ８ 経営引退 ９ 相続税増税時代に向けて 10 事業承継への配慮を 11 事業承継税制条件緩和へ |
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| 樋沢 武司（ひざわ たけし） 税理士・不動産鑑定士。 一橋大学社会学部卒。 株式会社エーエムエス代表取締役。 税理士法人エーエムエス社員税理士。 名古屋税理士会名古屋東支部所属。 公益社団法人愛知県不動産鑑定士協会代表理事（副会長）。 国土交通省地価公示愛知県代表幹事。 名古屋国税局愛知県統括鑑定評価員。 平成23年，24年不動産鑑定士試験委員（不動産鑑定評価理論）。 〔主な著書〕 「相続税を減らしたいなら，収益物件を活用しなさい！」（ぱる出版）他 |