手形法・小切手法入門〈第2版〉 |
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目次 Ⅰ 有価証券法総論 1 有価証券法という法分野 2 民商法の規定はどうなっているのか 3 債権と証券との結合を考える 3-1 債権は財産であるという意識 3-2 財産は取引の対象となる 3-3 証券的債権とは何か ……ほか 4 有価証券概念に含まれない証券 4-1 証拠証券とは何か 4-2 免責証券とは何か 4-3 設権証書(設権証券)とは何か 5 債権譲受人のさらなる不安 5-1 債権の存在に対する不安 5-2 債権の所在に対する不安 5-3 債権の価値に対する不安 6 民法が定める有価証券 6-1 記名債権 6-2 指図債権 6-3 記名式所持人払債権 ……ほか 7 商法が定める有価証券の一般規定 7-1 債務履行の場所 7-2 債務者の遅滞 7-3 商法上の指図証券および無記名証券の概観 ……ほか 8 有価証券の分類 8-1 債権証券・物権証券・社員権証券 8-2 要因証券・無因証券 8-3 文言証券・非文言証券 ……ほか 9 有価証券の効力発生時期 9-1 要因証券の場合―貨物引換証を例として 9-2 無因証券の場合―約束手形を例として 9-3 手形理論 10 有価証券行為と行為者の意思の不存在・瑕疵ある意思表示 10-1 要因証券の場合―貨物引換証を例として, 文言証券性とのかかわりにおいて 10-2 無因証券の場合―約束手形を例として Ⅱ 約 束 手 形 1 約束手形のイメージ 2 約束手形の経済的機能 3 手形行為の意義 4 約束手形の振出―基本手形行為 4-1 振出の方式と効力 4-2 誰が手形を振り出せるのか―手形能力 4-3 振出人の署名 ……ほか 5 白地約束手形の振出 5-1 白地手形とは何か 5-2 白地手形はどのような有価証券か 6 約束手形の譲渡 6-1 裏書による譲渡―総説 6-2 裏書の意義,方式 6-3 裏書の効力 ……ほか 7 手形の善意取得―手形法16条2項 8 手形行為独立の原則―手形法7条 9 手形抗弁の制限 9-1 手形抗弁とは何か 9-2 手形法17条の法構造 9-3 物的抗弁にはどのようなものがあるか ……ほか 10 白地約束手形の流通 10 -1 譲渡の方法および効力 10 -2 白地補充権とその濫用 11 約束手形になされる手形保証 11 -1 手形保証の意義 11 -2 手形保証の効力 11 -3 手形保証人による主債務者の抗弁の援用 ……ほか 12 手形の質入れと取立委任 12 -1 質入裏書 12 -2 隠れた質入裏書 12 -3 取立委任裏書 ……ほか 13 約束手形の支払い 13 -1 満期の到来と適法な支払呈示 13 -2 支払呈示期間後の呈示 13 -3 満期前の支払い ……ほか 14 約束手形の遡求 14 -1 遡求の意義 14 -2 遡求当事者 14 -3 遡求権行使の条件 ……ほか 15 約束手形の喪失 15 -1 手形を喪失した者の地位 15 -2 公示催告手続 15 -3 除権決定 ……ほか 16 約束手形の時効 16 -1 短期消滅時効 16 -2 各時効期間 16 -3 時効の中断 ……ほか 17 利得償還請求権 17 -1 利得償還請求権の意義 17 -2 利得償還請求権の発生 17 -3 利得償還請求権の行使と手形の所持 ……ほか 18 約束手形の実質関係 18 -1 手形の授受が原因関係に及ぼす影響 18 -2 手形割引 Ⅲ 為 替 手 形 1 為替手形のイメージ 2 為替手形の振出 2-1 手形要件 2-2 有益的記載事項等 2-3 当事者資格の兼併 ……ほか 3 為替手形の流通 4 為替手形の引受 4-1 引受とは何か 4-2 引受のための呈示 4-3 引受の方法 ……ほか 5 為替手形になされる手形保証 6 為替手形の支払い 7 為替手形の遡求 7-1 遡求当事者 7-2 満期前の遡求 7-3 満期後の遡求 ……ほか 8 為替手形の喪失・時効・利得償還請求権等 9 荷為替手形 Ⅳ 小 切 手 1 小切手のイメージ 2 小切手の振出 2-1 小切手要件 2-2 受取人の表示 2-3 小切手契約 ……ほか 3 小切手の流通 4 小切手の支払い 4-1 支払いのための呈示 4-2 支払委託の撤回 4-3 支払人の調査義務と入金証明 ……ほか 5 支払保証およびこれに代わる自己宛小切手 5-1 支払保証 5-2 自己宛小切手(預手) 6 小切手の遡求 7 小切手の喪失・時効・利得償還請求権等 〈資料〉 統一約束手形用紙(表)と記載例 統一為替手形用紙(表)と記載例 統一手形用紙(裏)と記載例 統一小切手用紙(表)と記載例 〈付録〉 手形法・小切手法に関する代表的な判例のリスト 〈索引〉 |
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淺木 愼一(あさぎ・しんいち) 昭和28年,愛媛県西条市出身 名古屋大学法学部・同大学院法学研究科博士前期課程を終え 小樽商科大学商学部助教授,神戸学院大学法学部教授,明治学院大学法学部教授,金沢大学法学部教授,金沢大学人間社会学域法学類教授 現在,名城大学法学部教授 [主要著書等] 『企業取引法入門』(中央経済社・平成13年,共編著) 『ショートカット民法〔第2版〕』(法律文化社・平成13年,共著) 『手形法・小切手法入門』(中央経済社・平成15年) 『日本会社法成立史』(信山社・平成15年) 『現代企業法入門〔第4版〕』(中央経済社・平成17年,共編著) 『商法総則・商行為法入門〔第2版〕』(中央経済社・平成17年) 『会社法旧法令集』(信山社・平成18年) 『新・会社法入門』(信山社・平成18年) 『浜田道代先生還暦記念 検証会社法』(信山社・平成19年,共編著) 『会社法旧法令集Ⅱ』(信山社・平成20年) 『商法探訪〔第2版〕』(信山社・平成22年) 『商法学通論Ⅰ』(信山社・平成22年) 『商法学通論Ⅱ』(信山社・平成23年) 『やさしい企業法』(嵯峨野書院・平成23年,共編著) |