| 担当者の疑問に答える タックス・ヘイブン対策税制Q&A ―税務・会計上の取扱い |
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| 目次 税務編 １ タックス・ヘイブン対策税制の概要 ⑴ 制度の概要と対策の必要性 Q-１ タックス・ヘイブン対策税制の概要 Q-２ 租税条約の事業所得条項との関係―グラクソ事件 Q-３ 導入時からの制度の変化 Q-４ 外国子会社配当益金不算入制度導入による影響 Q-５ タックス・ヘイブン対策税制に係る直近の課税実績 ……ほか ⑵ タックス・ヘイブン対策税制に関連するその他の税制 Q-８ 外国投資信託に係る合算課税 Q-９ コーポレート・インバージョン対策合算税制 Q-10 過大支払利子税制創設による影響 ２ 段階別にみるタックス・ヘイブン対策税制の詳細 Step１：適用対象となる会社の判定―特定外国子会社等 ⑴ 特定外国子会社等 ⑵ 外国関係会社 ⑶ 制度の適用を受ける内国法人 ⑷ 租税負担割合 Step２： 事業体ベースの合算課税が必要かどうかの判定 ―適用除外要件 ⑴ 適用除外要件の概要 ⑵ 事業基準 ⑶ 実体基準 ⑷ 管理支配基準 ⑸ 非関連者基準 ⑹ 所在地国基準 ⑺ 統括会社 ⑻ 別表記載例 Step３：資産性所得の合算課税 ⑴ 資産性所得の合算課税の概要 ⑵ 特定所得 ⑶ 部分適用対象金額 ⑷ 部分課税対象金額 ⑸ 少額所得除外基準 ⑹ 別表記載例 Step４：事業体ベースの合算課税 ⑴ 事業体ベースの合算課税の概要 ⑵ 合算課税年度 ⑶ 基準所得金額 ⑷ 適用対象金額 ⑸ 課税対象金額 ⑹ タックス・ヘイブン対策税制による二重課税 ⑺ 別表記載例 Step５：合算課税に伴う外国税額控除 ⑴ 外国税額控除制度の概要 ⑵ 控除対象外国法人税 ⑶ 控除限度額の計算 ⑷ 外国税額控除の適用タイミング ⑸ 控除対象外国法人税が減額された場合 ⑹ 合算課税に伴う外国税額控除に係るその他の留意事項 ⑺ 別表記載例 Step６：合算課税後の配当益金不算入 ⑴ 合算課税後の配当益金不算入制度の概要 ⑵ 外国子会社配当益金不算入制度との関係 ⑶ 対象となる剰余金の配当等 ⑷ 特定課税対象金額及び間接特定課税対象金額 ⑸ 外国子会社配当益金不算入制度の適用がない場合の 配当益金不算入 ⑹ 外国子会社配当益金不算入制度の適用がある場合の 配当益金不算入 ７ 間接保有の特定外国子会社等から外国法人経由で受ける 間接配当 ８ 別表記載例 ３ 税務調査のポイント Q-208 タックス・ヘイブン対策税制の特徴 Q-209 税務調査で問題になりやすいポイント Q-210 税務調査時の対応 会計編 １ 税金に関する会計処理の基本 ⑴ 「諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い」の 解説 ⑵ 税務調査による追徴税額の会計処理 Q-213 税務調査の流れ Q-214 追徴税額の引当タイミング ……ほか ２ 会計担当者のためのタックス・ヘイブン対策税制関連用語 Q-221 タックス・ヘイブン対策税制関連用語 ３ 合算課税された場合の日本親会社個別財務諸表への影響 ⑴ 合算課税された場合の影響 ⑵ 合算課税され，外国税額控除を適用しない場合 ⑶ 合算課税の期に外国税額控除を適用する場合 ⑷ 合算課税の翌期に外国税額控除を適用する場合 ⑸ 税務調査により過年度分を合算課税された場合 ⑹ 合算課税後に配当があった場合の会計処理 ４ 合算課税された場合の連結財務諸表への影響 ⑴ 軽課税国に子会社がある場合の基本的取扱い ⑵ 合算課税され，外国税額控除を適用しない場合 ⑶ 合算課税され，外国税額控除を適用する場合 ⑷ その他の連結財務諸表上の要検討事項 ⑸ 特定外国子会社等が持分法適用関連会社に該当する場合 ５ 有価証券報告書における開示及び適時開示 Q-243 有価証券報告書における開示 Q-244 適時開示の要否判断 |
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| 佐和 周 菅 健一郎 |