| 過年度遡及処理の会計・税務Q&A |
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| 目次 第１章 過年度遡及会計基準の概要と実務上の留意点 １ 会計基準導入の背景 ２ 過年度遡及会計基準の概要 2.1 適用範囲と重要性 2.2 原則的な取扱い ３ 実務上の留意点 3.1 過年度遡及会計基準適用にあたっての留意点 3.2 過年度遡及会計基準に関連して改正された会計基準等 第２章 会計上の変更Q&A １ 総論 Q2-1 会計上の変更の定義 Q2-2 重要性の乏しい会計上の変更の取扱い ２ 会計方針の変更の取扱い Q2-3 会計方針の定義 Q2-4 会計方針の変更の定義 Q2-5 会計方針の変更における正当な理由 Q2-6 会計基準等の定義 ……ほか ３ 表示方法の変更の取扱い Q2-17 表示方法の定義 Q2-18 表示方法の変更の定義 Q2-19 表示方法の変更が認められる場合 Q2-20 表示方法の変更の例示 Q2-21 財務諸表の組替えの定義 ……ほか ４ 会計上の見積りの変更の取扱い Q2-28 会計上の見積りの定義 Q2-29 会計上の見積りの変更の定義 Q2-30 会計上の見積りの変更の例示 Q2-31 会計上の見積りの変更の取扱い Q2-32 会計上の見積りの変更の具体例 ……ほか ５ その他の個別論点 Q2-37 会計上の変更と引当金の処理 Q2-38 会計上の変更と臨時償却の処理 Q2-39 会計上の変更とソフトウェアの処理 Q2-40 会計上の変更と諸税金の処理 Q2-41 会計上の変更と税効果会計 ……ほか ６ 金融商品取引法上の取扱い Q2-45 会計上の変更が金融商品取引法に基づく開示に与える影響 Q2-46 比較情報 Q2-47 有価証券報告書の財務諸表における遡及適用の留意点 Q2-48 有価証券報告書の財務諸表における表示方法の変更の 留意点 Q2-49 有価証券報告書における財務諸表以外の開示の留意点 ……ほか ７ 会社法上の取扱い Q2-67 会計上の変更が会社法に基づく開示に与える影響 Q2-68 会社法の計算書類における遡及適用の留意点 Q2-69 会社法の計算書類における表示方法の変更の留意点 Q2-70 会社法の計算書類における会計上の見積りの変更の 留意点 Q2-71 会社法の計算書類以外の開示に関する留意点 ８ 税務上の取扱い Q2-72 会計方針の変更の税務上の取扱い Q2-73 表示方法の変更の税務上の取扱い Q2-74 会計上の見積りの変更の税務上の取扱い ９ 国際財務報告基準（IFRS）との比較 Q2-75 IFRS との会計方針の定義の比較 Q2-76 IFRSとの会計方針の変更の取扱いの比較 Q2-77 IFRS との表示方法の定義の比較 Q2-78 IFRSとの表示方法の変更の取扱いの比較 Q2-79 IFRS との会計上の見積りの定義の比較 ……ほか 第３章 過去の誤謬Q&A １ 過去の誤謬の取扱い Q3-1 誤謬の定義 Q3-2 誤謬と不正の関係 Q3-3 誤謬の訂正と会計上の見積りの変更との区別 Q3-4 誤謬と情報の入手時期の関係 Q3-5 誤謬の範囲 ……ほか ２ その他の個別論点 Q3-15 過去の誤謬と税金費用の処理 Q3-16 過去の誤謬と繰延税金資産の回収可能性 Q3-17 過去の誤謬と固定資産の減損会計 Q3-18 過去の誤謬が他の会計処理に及ぼす影響 ３ 金融商品取引法上の取扱い Q3-19 有価証券報告書の財務諸表における修正再表示 Q3-20 過年度の有価証券報告書の財務諸表の取扱い Q3-21 有価証券報告書の財務諸表以外の開示における取扱い Q3-22 四半期報告書の四半期財務諸表における取扱い Q3-23 内部統制報告制度における取扱い ４ 会社法上の取扱い Q3-24 会社法の計算書類における修正再表示 Q3-25 過年度の会社法の計算書類の取扱い Q3-26 会社法の計算書類における誤謬の訂正に係る注記 Q3-27 会社法の計算書類以外の開示における取扱い ５ 税務上の取扱い Q3-28 過去の誤謬の税務上の取扱い Q3-29 意図的な誤謬の税務上の取扱い Q3-30 税務調査の結果に基づいて更正又は修正申告が行われる 場合の取扱い ６ 国際財務報告基準（IFRS）との比較 Q3-31 IFRS との誤謬の定義の比較 Q3-32 IFRSとの過去の誤謬の取扱いの比較 |
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| 【編者紹介】 有限責任監査法人トーマツ 有限責任監査法人トーマツはデロイトトウシュトーマツ（英国の法令に基づく保証有限責任会社であるDeloitte Touche Tohmatsu Limited（DTTL））のメンバーファームで，監査，マネジメントコンサルティング，株式公開支援，ファイナンシャルアドバイザリーサービス等を提供する日本で最大級の会計事務所のひとつです。 国内約40都市に2,500名以上の公認会計士を含む約5,500名の専門家を擁し，大規模多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細は有限責任監査法人トーマツWeb サイト（www.tohmatsu.co.jp）をご覧ください。 |