経理担当者のための 消費税「個別対応方式」適用ガイド |
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目次 はじめに 第1章 仕入税額控除における「95%ルール」の見直し 1 消費税の変遷と制度設計上の問題点 2 平成23年度税制改正の目的 3 平成23年度税制改正が適用される会社 4 平成23年度税制改正による影響 第2章 「個別対応方式」と「一括比例配分方式」の基本 1 個別対応方式とは? 2 一括比例配分方式とは? 3 「個別対応方式」と「一括比例配分方式」の選択のポイント 4 「一括比例配分方式」を適用する場合のデメリット 5 「個別対応方式」と「一括比例配分方式」の適用関係 第3章 個別対応方式の用途区分 1 個別対応方式の用途区分─基礎編 ⑴ 用途区分の基本的な考え方 ⑵ 従業員から負担金を徴収する場合の用途区分の基本的な 考え方 ⑶ 「課税売上げにのみ要する課税仕入れ等」とは, 具体的にどのようなものをいうのか ⑷ 「非課税売上げにのみ要する課税仕入れ等」とは具体的に どのようなものをいうのか ⑸ 「課税売上げと非課税売上げに共通して要する課税仕入れ等」と は具体的にどのようなものをいうのか ⑹ 個々の課税仕入れ等について用途区分を行わなければ ならないのか ⑺ 個々の課税仕入れ等について用途区分を行っていても 「一括比例配分方式」は適用できるか ⑻ 用途区分の判定はいつの時点で行うのか ⑼ 用途区分を翌期に変更した場合には修正申告が 必要になるのか ⑽ 課税売上げにのみ要する固定資産を,その後非課税売上げに のみ要するものに転用した場合にはどうなるのか ……ほか 2 個別対応方式の用途区分─実践編Q&A ⑴ 用途区分は会計システムに入力する必要があるか ⑵ 用途区分は勘定科目ごと又は部門ごとに判断してもよいか ⑶ 非課税売上げが預金利息しかない場合の用途区分 ⑷ 課税製品しか販売しない支店若しくは事業所(工場なども含む) の中に管理部門がある場合の用途区分 ⑸ 本支店,カンパニー制度を採用している場合の用途区分 ⑹ 原価に計上した課税仕入れ等の用途区分 ⑺ 販売費及び一般管理費のうち販売費に計上した課税仕入れ等 の用途区分 ⑻ 販売費及び一般管理費のうち一般管理費に計上した課税 仕入れ等の用途区分 ⑼ 子会社から経営指導料を収受しているホールディングカンパニー における経費の用途区分 ⑽ 親会社に管理系の業務をすべて委託している子会社の場合の 用途区分 ……ほか 第4章 個別対応方式の勘定科目別論点 1 福利厚生費 2 地代家賃 3 業務委託費 4 修繕費 5 水道光熱費 6 通信費 7 広告宣伝費 8 採用費・教育費 9 消耗品費 10 見本品費 11 試験研究費 12 交際費 13 会議費 14 旅費交通費 15 寄附金 16 支払手数料 17 ソフトウェア 18 固定資産 19 のれん 20 税務上の繰延資産 第5章 課税売上割合算出上の実務上の論点 Ⅰ 課税売上割合の計算 1 課税売上割合とは ⑴ 課税売上割合の計算方法 ⑵ 国内において行った(課税)資産の譲渡等の対価の額とは ⑶ 輸出免税取引とは ⑷ 非課税取引(売上げ)とは ⑸ 間違えやすい非課税取引と不課税取引 ⑹ 課税売上割合の端数はどうするか ⑺ 課税売上割合の計算を事業部単位で行うことは可能か ⑻ 課税期間を短縮している場合にはどうするか 2 課税売上割合算出上の取引別論点 ⑴ 預金利息を手取額で計上している場合 ⑵ 土地付き建物を譲渡したが,その譲渡対価が区分されて いない場合 ⑶ 不動産の譲渡により未経過固定資産税等の精算がある場合 ⑷ 建物の対価がゼロである土地付き建物を譲渡した時の建物に 係る固定資産税精算金がある場合 ⑸ 賃貸の用に供しているビルを預り保証金とともに譲渡した場合 ⑹ 賃借人が行うべき原状回復を賃貸人が行い,その費用を返還 すべき保証金から差し引いた場合 ⑺ 社宅の使用料を従業員から徴収している場合 ⑻ 集合住宅の賃借人から水道光熱費相当額を徴収している場合 ⑼ 有価証券を譲渡した場合 ⑽ 証券投資信託に係る分配金を受け取った場合 ……ほか Ⅱ 課税売上割合に準ずる割合 1 概要 ⑴ 従事人員割合 ⑵ 事業部門ごとの課税売上割合に準ずる割合 ⑶ 床面積割合 2 承認方法 ⑴ 承認申請 ⑵ 不適用の届出 ⑶ 承認の取消し 3 検討を要する会社 ⑴ たまたま土地の譲渡があった会社 ⑵ 有価証券運用による非課税売上げが大きい会社 ⑶ 非課税売上げは発生するが,独立した非課税部門がない会社 第6章 システムによる対応 1 今後は会計システムで消費税申告書を作成することを検討する 2 システムによる申告書の作成の仕組みと注意点等 3 間違えやすい仕訳の入力例(課税売上割合の計算等,売上げ側に 影響する仕訳例) 4 間違えやすい仕訳の入力例(課税仕入れなどに影響する仕訳例) |
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■編者紹介 あいわ税理士法人 2002年11月,藍和共同事務所を母体として設立された税理士法人。 多くの公認会計士・税理士を擁し,会計・税務コンサルティングをはじめ,株式公開支援,事業承継・相続コンサルティングや企業買収におけるデューデリジェンス業務,組織再編・連結納税支援サービスなどを提供している。 また,各種セミナーの開催・専門誌への情報提供なども積極的に行っている。 株式会社ビジネス・アソシエイツ 経営とIT に精通した公認会計士が設立したソフトウェア会社。バイリンガル,多通貨対応などユニークなERP パッケージPlaza-i を自社開発し,各顧客企業(日本の中小・中堅企業,外資系企業,海外進出企業)に最適化したビジネス・システム・ソリューションの提供をしている。 最先端の技術を活用したビジネス・アプリケーション・パッケージの研究と開発のほか,営業,販売,コンサルティング,導入支援,サポート,技術支援まで自社で一貫して実施している。 |