シリーズ 働く人を守る 解雇・退職 |
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目次 第1章 退職勧奨・解雇通告への対処法 第1節 曖あい昧まいな意思表示は命取り─ 解雇を容認する行動をとってはいけない 1 最初の心構えが肝心 2 解雇を容認する行動をとってはいけない 3 相談のためにすぐに専門家へ駆け込む 第2節 解雇・合意退職・辞職を区別すること 1 労働契約の終了の仕方 2 「退職届」を提出していると争い方が違ってくる 第3節 解雇理由を特定する 1 解雇理由証明書の交付請求 2 懲戒解雇の解雇理由とその追加 3 普通解雇の解雇理由とその追加 第4節 証拠の確保 1 ロックアウト型解雇 2 日ごろから“解雇”に備えておくこと 3 どのような証拠を収集するか 4 会社側のケチ論にどう対応するか 第5節 紛争解決制度とその選択 1 紛争解決制度としてどんなものがあるか 2 紛争解決制度の選択 第6節 解雇にともなう雇用保険・社会保険の取扱い 1 解雇にともなう雇用保険・社会保険の取扱い 2 雇用保険 3 社会保険(健康保険,厚生年金) 第2章 解雇に対する法規制はどうなっているか 第1節 解雇権濫らん用ようの法理 1 わが国は「解雇不自由な国」 2 解雇権濫用の法理の確立と法制化 第2節 解雇に関する法的規制 1 どんな解雇規制があるか 2 解雇予告義務と解雇予告手当(労基20条) 3 業務上の傷病による休業期間の解雇禁止(労基19条) 第3節 就業規則・労働協約による規制 1 就業規則と解雇規制 2 労働協約による解雇規制 第3章 解雇理由の類型ごとの法的分析 第1節 労働者側に存する理由による解雇 1 解雇理由としてどんなものがあるか 2 「労働能力不足」「適格性欠如」を理由とする解雇 3 スカウトなどによる中途採用と労働能力不足による解雇 4 「勤務成績不良」を理由とする解雇 75 5 傷病により「債務の本旨に従った労務提供ができないこと」を 理由とする解雇 6 非違行為(業務指示・命令違反・職場規律違反・不正行為・ 名誉毀き 損そん・私的行為など)とする普通解雇 第2節 懲戒解雇・諭旨解雇(退職) 1 懲戒処分としての懲戒解雇・諭旨解雇(退職) 2 懲戒解雇・諭旨解雇(退職)の有効性 3 懲戒事由類型ごとの懲戒解雇の有効性 第3節 整理解雇 1 整理解雇とは 2 整理解雇の4要件 第4節 会社解散や企業組織再編にともなう解雇 1 会社解散にともなう解雇 2 企業組織再編にともなう解雇 第5節 不当労働行為による解雇 1 不当労働行為とは 2 不当労働行為の司法救済 第4章 合意退職・辞職をめぐる問題点 第1節 退職勧奨と退職強要への対応 1 退職勧奨 2 退職強要 第2節 退職の意思表示とその撤回 1 退職届の種類と法的性質 2 退職届の撤回 第3節 退職の意思表示の瑕か疵し(無効・取消し) 1 退職の意思表示の瑕疵 2 心しん裡り 留りゅう保ほ (民93条) 3 錯さく誤ご (民95条) 4 詐さ欺ぎ・強迫(民96条) 5 公序良俗違反(民90条) 第5章 労働契約終了をめぐるその他の法的検討 第1節 採用内定取消し 1 採用内定・内々定の法的性格 2 採用内定の取消し 第2節 試用期間と本採用拒否 1 試用期間の法的性格 2 留保解約権の行使(本採用拒否)の適法性 3 有期雇用契約が試用期間とみなされる場合の処理 4 試用期間の長さ,更新・延長 第3節 有期雇用の期間途中の解雇(中途切り) 1 有期雇用の期間制限と更新 2 期間途中の解雇(中途切り) 第4節 変更解約告知 1 変更解約告知とは 2 留保付き承諾 第5節 定年後の再雇用制度 1 65歳までの雇用継続制度 2 継続雇用制度の法的性格と問題点 第6章 解雇訴訟 第1節 裁判手続で解雇を争う方法 1 訴状の作成 2 「請求の趣旨」 3 「請求原因」と主張・立証責任 第2節 和 解 1 「職場復帰」型の和解条項 2 「金銭解決」型の和解条項 判例索引 column 1 「豪邸の持ち主はいったい誰?」え!! 2 打合せのメールが覗のぞかれていたらどうする? 3 モルモン教支部長(司教)の不倫を理由とする解雇 4 大震災と労使紛争 5 雇用保護指標の国際比較 |
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徳住 堅治(とくずみ けんじ) 昭和22年生まれ。 弁護士(東京弁護士会),東京大学法科大学院元客員教授。 昭和45年東京大学法学部卒業,昭和48年弁護士登録。 平成14年から日本労働弁護団副会長。 平成18年から東京弁護士会労働法制特別委員会委員長。 平成23年 東京三弁護士会労働訴訟等協議会議長。 同 早稲田大学法科大学院非常勤講師。 【主な著書】 『企業組織再編と労働契約』(旬報社,平成20年) 『どうする不況リストラ正社員切り』(共著,旬報社,平成21年)ほか |