| Q&A労働法実務シリーズ⑤ 労働条件の変更＜第2版＞ |
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| 目次 第1章 労働協約による労働条件の変更 1 規範的効力と不利益変更 2 規範的効力の例外 (その１) 3 規範的効力の例外 (その２) 4 規範的効力の例外 (その３) 5 労働協約の一般的拘束力 6 一般的拘束力の適用範囲 7 規範的効力の要件 第2章 就業規則による労働条件の変更 1 就業規則の不利益変更の法理 2 ｢使用者側の変更の必要性」とは 3 ｢労働者側が被る不利益性の程度」とは 4 就業規則の不利益変更の手続要件 第3章 個別合意による労働条件の変更 1 個別合意の認定 (黙示の合意) 2 合意の撤回，取消 3 変更解約告知 第4章 労働条件不利益変更の手法 1 不利益変更の手順 (その１) 2 不利益変更の手順 (その２) 第5章 労使慣行と労働条件の変更 1 労使慣行の成立 2 労使慣行の改廃 第6章 配転・出向・転籍と労働条件の変更 1 配置転換の諸問題 2 在籍出向の諸問題 3 役 員 出 向 4 転 籍 5 各種異動の要件 第7章 企業再編と労働条件の変更 1 合併と労働条件の変更 2 合併と労働協約の帰趨 3 合併と労働条件の不統一 4 合併と労働条件の統一 5 事業譲渡 (譲受側の労働者の採用拒否) 6 解散を伴う事業譲渡 (その１) 7 解散を伴う事業譲渡 (親会社の責任) 8 会社分割と労働条件の変更 第8章 個別労働条件変更の諸問題 1 労働時間の変更 (その１) 2 労働時間の変更 (その２) 3 休 業 4 休日の変更 5 賃金の変更 6 一時金 (賞与) の減額 7 賃金減額の措置 8 賃金体系の変更（業績・成果主義型の導入) 9 賃金体系の変更 (年俸制の導入) 10 退職金制度の変更 11 退職年金の改訂 12 福利厚生の変更 第9章 中高年労働者と労働条件の変更 1 早期退職優遇制度，転職支援制度 2 定年後の社員の活用策―業務委託，テレワ－クなど 3 定年制の導入 4 定年の変更 5 役職定年制 6 定年延長と労働条件の設定 7 再雇用制度の諸問題 (その１) 8 再雇用制度の諸問題 (その２) 9 再雇用制度の諸問題 (その３) 10 雇用延長の中止，退職勧奨 11 退職の撤回 |
| [目次][このウィンドウを閉じる] 著者プロフィール
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| 〈編者・著者紹介〉 (編者・著者) 中町 誠（なかまち まこと） 昭和50年 司法試験合格 51年 東京大学法学部卒 53年 弁護士登録 第一東京弁護士会所属 平成５年 経営法曹会議常任幹事 19年４月～22年３月 東京大学法科大学院客員教授（労働法実務家教員） 〈主 著〉 『労働法実務ハンドブック(第３版）』(共著）中央経済社， 『新公務員労働の理論と実務』(共著）三協法規， 『改訂独立行政法人のための労務管理ハンドブック』（共著）三協法規 (編者) 中山 慈夫（なかやま しげお） 昭和50年 司法試験合格 同年 早稲田大学法学部卒 53年 弁護士登録 第一東京弁護士会所属 平成５年 経営法曹会議常任幹事 16年 東京大学法科大学院客員教授（労働法実務家教員） 〈主 著〉 『労働法実務ハンドブック（第３版）』(編著）中央経済社， 『ビラ貼り等組合活動の限界』(共著）第一法規， 『パートタイマー，アルバイト，派遣労働者等の雇用管理の実務』(共著）新日本法規， 『改正労働基準法の全容と完全実務対応策』(共著）日本法令， 『就業規則モデル条文（第２版）』日本経団連出版 |