Q&A労働法実務シリーズ6 解雇・退職〈第4版〉 |
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目次 第1章 解雇の自由と法規制 1 解雇の意義と種類 2 解雇ルールの労基法から労働契約法への移行 3 労基法による解雇制限 4 均等法,育児・介護休業法による解雇制限 5 解雇予告と適用除外 6 解雇予告の除外事由と解雇予告義務違反の解雇の効力 7 期間雇用契約の満了と雇止(解雇)予告 8 解雇の自由と解雇権濫用法理 第2章 内定取り消しと試用 1 採用内定の取り消し 2 採用内々定の取り消し 3 本採用の拒否 第3章 就業規則・労働協約の定める解雇事由並びに解雇手続 1 就業規則に定める解雇事由列挙の意義 2 解雇同意約款・解雇協議約款 3 就業規則に定める解雇手続 第4章 懲戒解雇と普通解雇 1 懲戒解雇(論旨解雇)と普通解雇の異同及び懲戒解雇事由による 普通解雇 2 普通解雇事由として「懲戒解雇の決定があったとき」の意味 3 懲戒解雇の普通解雇への転換・予備的普通解雇 4 勤 怠 不 良 5 協調性欠如 6 能 力 不 足 7 地位特定社員・専門職社員の能力不足 8 勤務成績不良・勤務態度不良及び適格性欠如 9 疾 病 10 多重債務・自己破産 11 懲戒解雇事由としての服務規律違反 12 兼職の禁止 13 私生活上の非行 14 経 歴 詐 称 15 セクシュアルハラスメント 16 懲戒解雇を前提とする自宅待機命令 17 内部告発と秘密漏洩・名誉毀損 18 公益通報者保護法による保護要件と内部告発の正当性 19 電子メール・インターネットの私的利用 20 ユニオン・ショップ解雇 21 飲酒運転 第5章 休職 1 休職の意義・種類と休職発令の当否 2 治癒と復職 3 復職の判断のための会社指定医での受診義務 4 精神的疾患と休職・解雇 5 メンタルヘルスと人事管理上の留意点 第6章 整 理 解 雇 1 整理解雇の意義と裁判例の動向 2 人員削減の必要性の程度 3 解雇回避努力義務と希望退職者の募集 4 解雇回避努力義務と配転・出向 5 解雇回避のための配転・出向・転籍拒否者に対する解雇 6 整理基準作成の要否と整理基準のもつ意義 7 整理基準の合理性 8 整理解雇手続における協議・説明 9 会社の解散・事業譲渡と整理解雇 10 変更解約告知と整理解雇 11 勤務成績不良を理由とする余剰人員の整理解雇 第7章 合意解約・辞職 1 合意解約と辞職の違い 2 退職願の撤回 3 退職の意思表示の瑕疵 4 退職勧奨と不法行為の成否 5 早期退職優遇制度 6 希望退職者募集における使用者の承諾 第8章 有期雇用契約と雇止 1 裁判例からみた有期雇用契約雇止の適否の判断基準 2 雇止と不更新条項 3 更新回数の上限設定と雇止 4 有期雇用契約の期間途中の解雇 5 有期雇用契約の雇止と整理解雇 6 有期雇用契約の更新と労働条件の不利益変更 第9章 解雇・退職と実務上の諸問題 1 解雇の意思表示の到達・行方不明者の取り扱い 2 解雇事由の追加主張の可否 3 セクハラ解雇の無効と不法行為 4 退職届提出後の懲戒解雇 5 無効な懲戒解雇と社内掲示・公表 第10章 定 年 1 定年の意義・種類及び高年齢者雇用安定法 2 男女別・社員制度別定年制 3 異なる定年年齢を定める就業規則の適用を受ける労働者の定年 4 定(停)年と労使慣行 5 高年齢者雇用安定法 6 継続雇用制度 第11章 労働契約終了後の使用者・労働者の義務 1 使用者の義務 2 競業避止義務 3 従業員の引抜き行為 4 秘密保持義務 5 海外留学・派遣費用の返還 判例索引 事項索引 |
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〈編者紹介〉 中町 誠(なかまち まこと) 昭和50年 司法試験合格 51年 東京大学法学部卒 53年 弁護士登録 第一東京弁護士会所属 平成5年 経営法曹会議常任幹事 <主 著> 『労働法実務ハンドブック(第3版)』(中央経済社 共編著), 『企業のための―リストラ時代の労働法入門の入門』(税務研究会), 『ビラ貼り等組合活動の限界』(第一法規 共著), 『新公務員労働の理論と実務』Ⅲ・Ⅳ・Ⅵ(三協法規 共著) 中山 慈夫(なかやま しげお) 昭和50年 司法試験合格 50年 早稲田大学法学部卒 53年 弁護士登録 第一東京弁護士会所属 平成5年 経営法曹会議常任幹事 <主 著> 『労働法実務ハンドブック(第3版)』(中央経済社 共編著), 『ビラ貼り等組合活動の限界』(第一法規 共著), 『パートタイマー,アルバイト,派遣労働者等の雇用管理の実務』(新日本法規 共著) 〈著者紹介〉 加茂 善仁(かも よしひと) 慶應義塾大学法学部法律学科卒業 昭和53年 弁護士登録 第一東京弁護士会所属 平成10年 経営法曹会議常任幹事 〈主 著〉 『労働条件変更の実務Q&A』(三協法規出版) 『Q&A建設業トラブル解決の手引き』(共著:新日本法規出版), 『官公庁労務管理要覧』(共著:新日本法規出版), 『パートタイマー・アルバイト・派遣労働者等の雇用管理の実務』(共著:新日本法規出版), 『労働法 実務ハンドブック(第3版)』(共著:中央経済社), 『実践メンタルヘルス・マネジメント』(共著:労務行政研究所), 『労災・安全衛生・メンタルヘルスQ&A』(労務行政), 『倒産法実務辞典』(共著:きんざい), 『民事弁護と裁判実務・倒産』(共著:ぎょうせい), 『実務解説一問一答・民事再生法』(共著:青林書院) |