国際取引契約に活かす関税対策ハンドブック

本の紹介

巨額の追徴リスクの回避や多額のコスト削減が可能となる関税対策全般にわたる論点を収録。関税評価制度の正しい理解から典型的事例に即した国際取引契約のあり方まで実践解説。

永井 宗比古（ながい むねひこ）

担当編集者コメント

関税対策を実行する欧米の多国籍企業と比べて日本企業の多くは，「関税＝コントロールができないもの」と捉えているケースが多い。そのため，関税を払いすぎている企業もある。一方，関税コストの見直しを図り，実際は何億円もの税務コストを削減している企業が少ないが存在する。

関税は，製造原価及び税前利益に影響を及ぼすコストであるうえ，法人税等と同等又はそれ以上のコストとなる場合もある。しかし，その重要性に気づかない場合が多いため，「関税」に対して本腰を入れて取り組んでいる企業は少ないのが現状である。また，輸出入において次のような企業を取り巻く状況とリスクがあるため，関税対策（リスク管理とコスト削減）には，複数の部署が関与した取組みが一層欠かせない。
≪外的環境における潜在的なリスク≫
・進出先における関税評価
・関税分類に関する解釈・適用
・自由貿易協定，各種優遇制度
≪社内環境の課題≫
・担当部署が不明確なケースが多い
・通関業者や外部コンサルタントへの依存

本書は，国際取引契約の締結に際し，関税対策を考慮に入れた内容について解説する。そのため，コスト削減において不可欠といえる協定や法令を遵守した適正手続の確保に加え，典型的な取引事例に基づき，いかなる対応策が可能であるかについて，税関出身の実務家が実践的に解説する唯一の関税対策の実務書である。

追録はこちらから☞http://www.biz-book.jp/amendments/link_file/183