- 本の紹介
- 税理士を対象に、事業再編税制の基礎的な考え方を、著者独自の図表等を活用し解説。第３版では平成29年の大改正を織りこんだが、さらに緩和が進んだ30年改正をフォロー。
目次
組織再編・資本等取引をめぐる税務の基礎（第４版）
目次
第１編 組織再編税制の基粗
第１章 組織再編「税制」の根本
●まずは影響の大きい「税制」から全体像をつかむ
★１．組織再編は「合併」と「分割」が基本だが
★２．「分割」は分けるだけでなく結合機能も
★３．「分割」は「合併」の逆だけではない
★４．「分社型分割」と「分割型分割」は縦と横
★５．「現物出資」は，なぜ組織再編なのか …他
第２章 合併の税務
●中小企業の組織再編のほとんどを占める「合併」から固める
★１．はじめに 「合併の税務」・全体像の把握
★２．「合併」 四者の関係
★３．「適格判定」より重大な「支配日判定」
★４．「適格合併」の要件（平成29年度税制改正で変貌）
★５．「適格合併」 四者の課税関係 …他
第３章 分社型分割の税務
●様々な活用が提案できる「分割」をつかむ 1
★１．はじめに 「分割の税務」の全体像
★★2．「適格分社型分割」の申告書
★★3．「非適格分社型分割」の分割法人の申告書
★★4．「非適格分社型分割」の分割承継法人の申告書
★★★5．「分社型分割」の「適格要件」と「無対価分割」 …他
第４章 分割型分割の税務
●難しい「分割型」もここまでくらいは理解しておくと良い
★★1．「分割型分割」の全体像
★★★2．「適格分割型分割」の申告書
★★★3．「適格分割型分割」の分割法人の計算
★★★4．「適格分割型分割」の分割承継法人の計算
★★★5．適格の「債務超過」と「無対価分割型分割」 …他
第５章 現物出資の税務
●企業再生との関連で使い道を知る
★1．「現物出資」の全体像
★★2．「適格現物出資」の申告書
第6章 株式交換と株式移転の税務
●ホールディング（持株会社）化に…あるいは，他の組織再編の準備段階に…使いさらには完全支配の手法が拡充
★1．「株式交換」と「株式移転」の全体像
★★2．「株式交換」・「株式移転」の申告書
★★3．スクイーズアウトを統一した「株式交換等4 」
第7章 現物分配の税務
●「組織再編税制」の亜流は「資本等取引」にも関係
★1．「現物分配」の全体像
★★★2．「剰余金の配当」事由の「適格現物分配」
★★★3．「みなし配当」事由の「適格現物分配」
★★★4．「剰余金の配当」事由の「非適格現物分配」
★★★5．「みなし配当」事由の「非適格現物分配」
第２編 「みなし配当」の基粗
第１章 「みなし配当」の全体像
●間違ったら恥ずかしいどころじゃないが，難解！
★1．「みなし配当」の全体像
★2．「みなし配当」をめぐる「3つの計算」
第２章 自己株式と「みなし配当」
●自己株式の「取得」・「保有」・「消却」・「処分」の処理
★1．自己株式の全体像
★★2．自己株式の「取得」・高額買取の場合
★★★3．自己株式の「取得」・低額買取の場合
★★★4．自己株式の「取得」・著しい低額買取の場合
★5．自己株式の「取得」・税務上の時価の場合 …他
第３章 有償減資と「みなし配当」
●会社法の「減資」の意味と「配当」の関係をつかむ
★★1．「有償減資」（旧商法上の言葉）の全体像
★★★2．「その他資本剰余金」を原資とする配当の場合
★★★3．「解散による残余財産の分配」の場合
第４章 組織再編と「みなし配当」
●非適格のときに「みなし配当」となる
★★★1．非適格組織再編と「みなし配当」の全体像
★★★2．非適格「合併」・通常のケース
★★★3．非適格「合併」・抱合株式があるケース
★★★4．非適格「分割型分割」の場合
第５章 その他の「みなし配当」
●こんな時にも課税が
★★★1．持分会社の出資の消却等における「みなし配当」
★★★2．組織変更における「みなし配当」
第３編 資本等取引の基粗
★1．「資本等取引」の全体像
★2．「無償増資」の申告書
★3．「無償減資」の申告書
★4．「資本等取引」とは
★5．「資本金等の額」とは …他
第４編 「税制」にない組織再編と活用の基粗
第１章 「税制」にない組織再編
●会社法制に規定する組織再編は「適格要件」がない
★1．「税制」にない組織再編の全体像
★2．事業譲渡
★3．最も使われる「株式譲渡」（狭義のＭ＆Ａ）
★★★4．「全部取得条項付種類株式」による方法
第２章 組織再編の活用法と注意点
●すべての分野に精通する専門家はいない
★1．経営に活かす組織再編の全体像
★2．諸税との関係一覧表
★3．平成27年に大改正！ 住民税均等割の軽減スキーム
★★★4．「持株会社」を設立して株価評価を下げる
★5．グループ法人課税で株価評価を下げる …他
第５編 平成29年度以降の税制改正の基粗
第１章 平成29年度以降の税制改正 適格要件等・活用（その1）
●合併・株式交換・株式移転を中心に
★★1．中小企業の事業承継対策に使える部分
★★2．現金交付合併でも適格で追い出せる！＜1＞
★★3．現金交付合併でも適格で追い出せる！＜2＞
★★4．無対価合併の適格判定（適格の復習を兼ねて）
★★5．株式交換等4 で，非支配株主を追い出せる！
第２章 平成29年度〜令和2年度税制改正 適格要件等・活用
（その2）
●改正の本命……不動産M&A へ
★★1．難解だが，分割型分割がさらに使えるように！
★★2．適格なら分割型・非適格なら分社型と自在！
★★3．2次組織再編＋αで適格要件の緩和
第3章 相談事例（こんなに使える！）
●事業承継でよくあることを組織再編で応える
★★1．社宅（社長宅）売却で利益が出てしまう！
★★★2．会社への貸付金に相続税が課税される
★★★3．Ｍ＆Ａ（買収）の提案を受けました！
★★★4．Ｍ＆Ａで再建を託したが役員借入が障害に！
★★5．役員給与と配当で総合課税が高くて苦しい …他
著者プロフィール
牧口 晴一
昭和28年生まれ 慶應義塾大学卒業。昭和59年税理士試験5科目
合格。名古屋大学大学院法学研究科 博士課程（前期課程）修了 修
士（法学）。
税理士。牧口会計事務所所長，株式会社マネジメントプラン 代表取
締役社長。
＜事務所＞〒501−0118 岐阜市大菅北4−31
TEL 058−252−6255 FAX 058−252−6512
http://www.makigutikaikei.com/
齋藤 孝一
昭和24年生まれ 早稲田大学卒業。平成2年税理士試験5科目合
格。名古屋大学大学院法学研究科 博士課程（後期課程）単位取得。
名古屋商科大学大学院専任教授，法学博士，税理士，中小企業診断士，CFP，日本公認会計士協会準会員，MAC& BP ミッドランド税理士法人
ミッドランド税理士法人 理事長，株式会社マックコンサルタン
ツ代表取締役 社長兼会長。
＜事務所＞〒450−6421 愛知県名古屋市中村区名駅3−28−12大名
古屋ビルヂング21Ｆ
TEL 052−261−6815 FAX 052−433−1308
http://www.mac-g.co.jp
