Ｍ＆Ａ・投資における外為法の実務

本の紹介

日本と外国との間の資金や財・サービスの移動などの対外取引に広く適用される外為法と関連法令について、Ｍ＆Ａおよび投資という観点から解説した日本で初めての実務解説書。

M＆A投資における
外為法の実務
目次

PartⅠ　M&A及び投資における外為法の概要
１　外為法とM&Aおよび投資
　1.1　外為法概説
　1.2　外為法と日本銀行
　1.3　M＆Aおよび投資における外為法
２　対内直接投資法
　2.1　対内直接投資等の全体像
　2.2　事前届出
　2.3　事後報告
　2.4　特定取得
３　資本取引・対外直接投資・特定資本取引
　3.1　資本取引
　3.2　対外直接投資
　3.3　特定資本取引
４　支払等
　4.1　支払等に対する規制の対象
　4.2　許可を要する支払等
５　外為法令上の各種手続の実務上の留意点
　5.1　全般
　5.2　準備
　5.3　窓口対応
　5.4　支払等に係る事後報告書の提出
６　近時の外為法改正
　6.1　2017年改正
　6.2　2019年5月改正および2019年9月改正
　6.3　2019年11月改正

PartⅡ　ケーススタディ
１　株式取得
　1.1　公開買付け
　1.2　免除制度
　1.3　スクイーズアウトによる完全子会社化
　1.4　ファンドによる非上場会社の買収
　1.5　外国法人の買収
２　ジョイントベンチャー（JV）
３　ベンチャー・スタートアップ投資
４　組織再編
　4.1　合併
　4.2　一部事業のカーブアウト取引①：
　　　　　吸収分割および新会社株式の取得
　4.3　一部事業のカーブアウト取引②：
　　　　　事業譲渡
　4.4　株式交換
　4.5　株式移転



著者プロフィール
〈編者〉
アンダーソン・毛利・友常法律事務所

アンダーソン・毛利・友常法律事務所（あんだーそんもうりともつねほうりつじむしょ）
［プロフィール］
日本における本格的国際法律事務所の草分け的存在からスタートして現在に至る，総合法律事務所である。ファイナンス，コーポレート・M&A，労働，知的財産，紛争解決，事業再生等のあらゆる法律分野に対応する専門家を揃える。国内では東京，大阪，名古屋に拠点を有し，海外では北京，上海，シンガポール，ホーチミン，バンコク，ジャカルタ等のアジア諸国に拠点を有する。

*「アンダーソン・毛利・友常法律事務所」は，アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業および弁護士法人アンダーソン・毛利・友常法律事務所を含むグループの総称として使用しております。

新城 友哉（しんじょう ともや）

松本 拓（まつもと たく）

著者から

「M&A・投資における外為法の実務」の出版を記念して、同書の編著者である新城・松本弁護士が開催したウェビナーをオンデマンド配信しております。

主催：アンダーソン・毛利・友常法律事務所
配信期間：2021年12月18日～2021年2月17日
受講料：無料（事前登録制）

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