- 本の紹介
- 再建に際し破綻原因を的確につかみ再建計画を円滑に実施するための実務を財産評定や税務の観点から解説。事業再生ＡＤＲの取扱い、清算所得課税の廃止前後の実務をカバーした新版。
目次
企業再建・清算の会計と税務＜第４版＞
目次
第１章 企業再建の現状と展望
１ 企業再建と法的整理
２ 企業の再建パターン
⑴ 内科的治療型と外科的治療型
⑵ 自力再建型とスポンサー支援型 ……ほか
３ 再建手段としての法的整理
⑴ 会社更生認可決定前の営業譲渡
⑵ 破産手続における資産の一括譲渡 ……ほか
４ M&A としての法的整理
５ 企業再生システムの進展
⑴ 民事再生手続
⑵ 私的整理ガイドラインの制定から事業再生ADR ……ほか
第２章 破綻企業の財務実態
事例１ 売上拡大に伴う増加運転資金（商社の場合)
事例２ 売上拡大に伴う増加運転資金（建設業の場合)
事例３ 売上減少による資金逼迫（実例)
事例４ 原料相場の下落による大幅損失の計上（実例)
事例５ 拡大路線のなかでの過大な約定返済負担（実例)
事例６ 株式会社マイカルの倒産
第３章 再建計画の作成概要
１ 企業再建とは
⑴ 再建の認識
⑵ 損失と再建 ……ほか
２ 再建要因の明確化（過年度の分析)
⑴ 財務悪化要因
⑵ 再建計画の４つの側面 ……ほか
３ 資産・負債現況の調査
⑴ 現況調査の意義
⑵ 清算貸借対照表の作成 ……ほか
４ 利益計画とキャッシュ・フロー計画の策定
⑴ 経営戦略の策定
⑵ 売上高・限界利益計画 ……ほか
５ 弁済計画の策定
６ 弁済計画と法人税等課税
７ 再建計画と担保権
８ 事業分離による再建
９ のれんの価格
10 再建手続の選択
⑴ 法的整理か私的整理か
⑵ 自主再建かスポンサー支援か ……ほか
第４章 法的整理の概要
１ 再建型と清算型
２ 民事再生の概要
⑴ 目的と対象
⑵ 手続の申立から手続開始決定まで ……ほか
３ 会社更生の概要
⑴ 目的と対象
⑵ 手続の申立から開始決定まで ……ほか
４ 清算の概要
⑴ 会社の解散と清算
⑵ 特別清算の概要
５ 破産の概要
⑴ 目的と対象
⑵ 申立と破産宣告 ……ほか
第５章 民事再生手続の財務・会計実務
１ 民事再生手続の特徴
⑴ 後見的再建型法的整理手続
⑵ 和議の欠点を取り除き会社更生より柔軟 ……ほか
２ 民事再生標準手続
３ 申立時の財務資料の作成
⑴ 申立の趣旨
⑵ 再生手続開始の原因たる事実 ……ほか
４ 保全処分と会計処理
５ 監督委員による監督と公認会計士調査
⑴ 要同意指定行為への同意
⑵ 手続開始および再生計画等に関する調査・報告 ……ほか
６ 開始決定と開始日仮決算
７ 財政状況等報告と会計情報
８ 財産評定と会計実務
⑴ 財産評定に関する評価規則
⑵ 財産評定の目的 ……ほか
９ 債権調査と会計実務
⑴ 債権届
⑵ 債権認否と債権確定 ……ほか
10 民事再生手続下の事業譲渡
11 再生計画の作成・提出・認可
⑴ 再生計画の提出時期
⑵ 再生計画策定イメージ ……ほか
12 再生計画確定と会計処理
⑴ 負債確定，債務免除益の計上
⑵ 資産の評価損の会計処理 ……ほか
第６章 会社更生手続の財務・会計実務
１ 申立，保全，開始決定スケジュール
２ 事業年度と決算年度
３ 保全期間の財務実務
４ 開始決定日決算実務
⑴ 開始決定決算
⑵ 開始決定時の資産評価
５ 財産評定と会計処理
６ 債権調査と会計処理
７ 更生計画作成と会計実務
８ 更生計画認可と会計・税務
第７章 民事再生手続の税務
１ 再生債務者（申立会社）に係る税務
⑴ 資産評価損益
⑵ 繰越欠損金 ……ほか
２ 法人債権者に係る税務
⑴ 売掛金等の債権の処理
⑵ ゴルフ会員権の取扱い
３ 役員・株主に係る税務
⑴ 法人株主の所有有価証券の処理
⑵ 役員の私財提供の場合 ……ほか
第８章 事業再生ADR等による企業再建の会計・税務
１ 一定の基準に基づく私的整理
⑴ 全国銀行協会等の私的整理のガイドライン
⑵ 中小企業再生支援協議会における私的整理 ……ほか
２ 私的整理と法的整理との違い
３ 事業再生ADRの手続の流れ
⑴ 事前相談から正式申込み
⑵ 一時停止通知から事業再生計画の決議まで
４ 事業再生ADRの会計
⑴ 事前の会計・税務デューデリジェンス
⑵ 実態貸借対照表の作成 ……ほか
５ 事業再生ADRの税務
⑴ 資産評価益および資産評価損について
⑵ 期限切れ欠損金の優先控除 ……ほか
第９章 清算型手続の税務と会計
１ 事業年度
⑴ 解散事業年度
⑵ 清算中の事業年度 ……ほか
２ 税率
３ 納税義務
４ 解散事業年度の税務と会計
⑴ ２種類の決算書の必要性
⑵ 決算書の作成方法 ……ほか
５ 清算中の事業年度の税務
⑴ 清算中の事業年度の決算
⑵ 期限切れ欠損金の損金算入 ……ほか
６ 最後事業年度の税務
⑴ 残余財産の確定
⑵ 最後事業年度の決算 ……ほか
７ 株主の税務
⑴ 完全支配関係がある場合（100％子会社の清算）
⑵ 法人株主の税務 ……ほか
第10章 旧税制による清算所得課税
１ 清算所得課税の考え方
２ 清算中の各事業年度の税務
⑴ 清算予納申告
⑵ 地方税の清算予納申告 ……ほか
３ 残余財産の一部分配に関する予納申告
⑴ 予納申告の提出義務
⑵ 決算書の作成 ……ほか
４ 清算確定事業年度に関する税務
⑴ 決算書の作成
⑵ 税率 ……ほか
５ 法人税申告書等の記載例
⑴ 解散事業年度
⑵ 清算予納第１期事業年度 ……ほか
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著者プロフィール
＜編著者紹介＞
野村智夫
竹俣耕一
- 担当編集者コメント
- 初版が2001年。時代に応じて改訂してきましたが，10年続くロングラン商品です。執筆陣は当然その道の専門家ですが，本書の略歴欄にある関与案件を見ても，数々の難題を乗り越えてきたことが伺えます。