Q&A退職給付会計の実務ガイド〈第2版〉

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有限責任あずさ監査法人

定価(紙 版):3,300円(税込)

発行日:2013/12/25
A5判 / 296頁
ISBN:978-4-502-08830-8

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本の紹介
連結財表における未認識項目のオンバランス化、PBO計算の見直し、開示の拡充等、26年3月期から原則適用となる改正基準に対応。数理実務基準・ガイダンスもフォロー。

目次


Q&A退職給付会計の実務ガイド<第2版>
目次

第1章 退職給付会計基準の概要
 1.退職給付会計基準の目的と特徴
  Q-1 退職給付会計の必要性
  Q-2 導入後の会計基準等の制定・改廃
  Q-3 退職給付会計基準と年金財政の違い
 2.退職給付会計基準および実務指針のポイント
  Q-4 退職給付会計基準のポイント
  Q-5 退職給付債務の計算
  Q-6 退職給付費用の計算
 3.海外基準との差異
  Q-7 海外の会計基準との差異

第2章 退職給付会計基準の適用範囲と簡便法
 1.退職給付会計基準の適用範囲
  Q-8 退職給付会計基準の適用対象制度
  Q-9 早期割増退職金制度
 2.企業年金制度に関する取扱い
  Q-10 企業年金制度
  Q-11 厚生年金基金制度
  Q-12 確定給付企業年金制度
  Q-13 厚生年金基金制度の代行部分
  Q-14 厚生年金基金の代行部分の財政運営
  Q-15 厚生年金基金に交付金が支給される場合
  Q-16 複数事業主で設立される企業年金制度
 3.小規模企業における簡便法
  Q-17 小規模企業における簡便法の採用
  Q-18 簡便法による退職給付債務の計算方法および会計処理
  Q-19 自己都合要支給額に割引率および昇給率の係数を乗じる
      場合
  Q-20 退職一時金制度の一部を企業年金で支給する場合

第3章 年金資産と退職給付信託
 1.年金資産の定義と評価
  Q-21 退職給付会計基準における年金資産の定義
  Q-22 年金資産の評価方法
  Q-23 企業年金資産のしくみ
  Q-24 複数事業主制度における年金資産の計算
 2.退職給付信託のしくみと会計処理
  Q-25 退職給付信託の要件
  Q-26 退職給付信託のメリット・デメリット
  Q-27 退職給付信託に拠出した資産が子会社株式および関連会社
      株式の場合
 3.年金資産の返還と超過
  Q-28 年金資産の返還
  Q-29 年金資産が退職給付債務を超えた場合

第4章 退職給付会計における計算基礎の決定
 1.退職給付会計に必要な計算基礎の算定方法
  Q-30 退職給付債務の計算における計算基礎
  Q-31 割引率
  Q-32 単一の加重平均割引率と複数割引率
  Q-33 長期期待運用収益率
  Q-34 退職率・死亡率
  Q-35 予想昇給率
  Q-36 その他の計算基礎
  Q-37 連結会社間および複数制度における計算基礎の統一
 2.計算基礎の変更の影響と重要性の判断
  Q-38 計算基礎(割引率,予想昇給率,退職率等)の変化
  Q-39 計算基礎変更の要否の判定に関する重要性

第5章 退職給付債務と費用の計算
 1.退職給付債務等の計算方法
  Q-40 退職給付会計基準(発生給付評価方式)と年金財政計算
       (予測給付評価方式)の違い
  Q-41 期間定額基準と給付算定式基準
  Q-42 給付算定式基準における均等補正
  Q-43 退職給付債務および勤務費用の計算
  Q-44 退職給付費用の計算
 2.期末日における退職給付債務や退職給付費用の決定
  Q-45 年金数理計算を貸借対照表日より前に実施する場合
  Q-46 期末の割引率の反映

第6章 過去勤務費用・数理計算上の差異の取扱い
 1.過去勤務費用と数理計算上の差異
  Q-47 過去勤務費用の定義と把握
  Q-48 数理計算上の差異の定義と把握
 2.過去勤務費用・数理計算上の差異の費用処理
  Q-49 数理計算上の差異・過去勤務費用の会計処理
  Q-50 数理計算上の差異・過去勤務費用の費用処理
  Q-51 数理計算上の差異・過去勤務費用の費用処理年数
  Q-52 数理計算上の差異・過去勤務費用の費用処理年数を変更
      した場合
  Q-53 平均残存勤務期間の算出
  Q-54 平均残存勤務期間が再検討され,短縮または延長された
      場合

第7章 退職給付制度の改訂に関する会計処理
 1.退職給付制度間の移行に関する会計処理
  Q-55 退職給付制度の改訂に関する基本的な考え方
  Q-56 制度の終了の際の会計処理
  Q-57 制度の増額・減額の際の会計処理
  Q-58 特殊なケースの会計処理
  Q-59 複数事業主制度を採用している企業で退職給付会計上,
      例外処理を採用している場合の制度間移行等に際しての
      会計処理
  Q-60 企業再編時の退職給付制度の引継ぎと会計処理
 2.厚生年金基金の代行返上に関する会計処理
  Q-61 代行返上とは
  Q-62 代行返上の会計処理

第8章 退職給付会計基準適用による実務上の課題
 1.決算実務における課題
  Q-63 必要なデータの入手①
  Q-64 必要なデータの入手②
  Q-65 退職給付債務を計算する際の給与データ,人事データおよび
      計算基礎
  Q-66 連結子会社および関連会社①
  Q-67 連結子会社および関連会社②
  Q-68 連結財務諸表作成上の留意点
  Q-69 外部計算受託機関からの報告
  Q-70 退職給付会計基準に従った会計仕訳および注記の作成
  Q-71 四半期における退職給付会計の取扱い
 2.その他の課題
  Q-72 経営計画,予算への影響
  Q-73 退職給付費用と損金算入限度額との関係
  Q-74 退職給付信託の設定に伴う税務上の取扱い
  Q-75 税効果会計適用上の留意点
  Q-76 退職給付会計に係る内部統制
  Q-77 退職給付制度に関する財務リスク管理



著者プロフィール <編者紹介>
有限責任 あずさ監査法人
有限責任 あずさ監査法人は,全国主要都市に約5,300名の人員を擁し,監査や各種証明業務をはじめ,財務関連アドバイザリーサービス,株式上場支援などを提供しています。
金融,情報・通信・メディア,製造,官公庁など,業界特有のニーズに対応した専門性の高いサービスを提供する体制を有するとともに,4大国際会計事務所のひとつであるKPMGインターナショナルのメンバーファームとして,156 ヵ国に拡がるネットワークを通じ,グローバルな視点からクライアントを支援しています。






















著者紹介

有限責任あずさ監査法人(ゆうげんせきにんあずさかんさほうじん)

担当編集者コメント
26年3月期から適用となる改定退職給付会計基準に伴う改訂。

未認識数理計算上の差異,未認識過去勤務費用の処理方法の見直し,退職給付債務及び勤務費用の見直し,数理実務基準及びガイダンス(日本アクチュアリー会・日本年金数理人会),開示の拡充をフォローした最新版。