Ｑ＆Ａ株式公開の実務ガイド〈第３版〉
- 書籍品切れ中
- 本の紹介
- 公開準備から資本政策、公開後のリスクマネジメントに至るまでの一連の公開業務を、内部統制、四半期、会計基準の改正など、新しい制度が上場準備に与える影響を盛り込みながら解説。
目次
Q&A株式公開の実務ガイド（第３版）
目次
第１章 株式公開の基礎知識
Q-1 公開市場の種類と特徴
Q-2 新興企業向けの新たな市場
Q-3 株式公開のメリット・デメリット
Q-4 公開審査の形式基準
Q-5 公開審査の実質基準
Q-6 経営者による内部統制評価と内部統制監査の適用時期
Q-7 公開審査の流れ
Q-8 公開準備プロジェクトチームの編成
Q-9 証券会社および証券代行機関の決定時期
Q-10 監査法人の決定時期
Q-11 ショートレビュー
Q-12 標準的な株式公開スケジュール
第２章 公開準備活動の実務
１．経営管理組織の整備
Q-13 取締役会の整備のポイント
Q-14 取締役の兼任関係
Q-15 監査役制度の整備のポイント
Q-16 公開審査と委員会制度
Q-17 公開審査とコーポレート・ガバナンス
Q-18 会社法の組織形態と公開審査
Q-19 公開審査とコンプライアンス
Q-20 経営者による内部統制の評価
Q-21 会社法と金融商品取引法の内部統制
Q-22 組織整備のポイント
Q-23 ベンチャー企業の組織体制
Q-24 管理部門の強化
Q-25 管理部門のアウトソーシング
Q-26 規程の種類
Q-27 規程作成のポイント
Q-28 フローチャート
Q-29 内部監査制度
Q-30 内部監査実施上のポイント
Q-31 人事労務制度
２．業務管理制度の整備
Q-32 販売管理のポイント
Q-33 購買管理のポイント
Q-34 在庫管理のポイント
Q-35 資金管理のポイント
Q-36 固定資産管理のポイント
Q-37 情報システム整備のポイント
３．利益管理・予算統制の整備
Q-38 予算制度・予算統制整備のポイント
Q-39 予算の精度
Q-40 予算制度の導入時期
４．会計管理制度の整備
Q-41 会計処理基準の整備
Q-42 過年度決算の遡及修正
Q-43 月次決算体制の整備のポイント
Q-44 月次決算の早期化
Q-45 月次決算の精度
Q-46 四半期報告制度
Q-47 連結決算体制
Q-48 セグメント情報
Q-49 原価計算制度の整備のポイント
Q-50 原価計算制度の導入手順
Q-51 原価計算の精度
Q-52 原価計算の導入時期
５．関係会社の整備
Q-53 関係会社の定義
Q-54 関係会社整備のポイント
Q-55 関係会社との取引関係
Q-56 関係会社への役員の出資
Q-57 関係会社からの配当方針
Q-58 関係会社の管理方法
Q-59 内部統制報告制度における関係会社の取扱い
６．特別利害関係者等との取引の整備
Q-60 特別利害関係者等の定義
Q-61 特別利害関係者等との営業上の取引
Q-62 特別利害関係者等との不動産の賃貸借
Q-63 特別利害関係者等との資金の貸借
Q-64 特別利害関係者等との債務保証
７．子会社株式公開の実務
Q-65 親会社からの独立性
Q-66 グループ内の競合関係
Q-67 グループ内の人的関係
Q-68 親会社のディスクロージャー
Q-69 財産保全会社
第３章 資本政策の実務
１．基礎編
Q-70 資本政策の基本戦略
Q-71 資本政策の作り方
Q-72 資本政策のスケジューリング
Q-73 ファイナンスの規制期間
Q-74 安定株主対策
Q-75 ファイナンスの手法
Q-76 従業員持株会
Q-77 ストック・オプション
Q-78 ベンチャーキャピタル
Q-79 金融商品取引法の届出制度
２．応用編
Q-80 事業承継対策
Q-81 自己株式の活用方法
Q-82 種類株式の活用方法
Q-83 新株予約権の活用方法
Q-84 ブックビルディング方式
Q-85 公開株数
Q-86 オーバーアロットメント
３．資本政策と税務
Q-87 未公開会社の株価算定
Q-88 未公開会社の株価算定についての税務上の考え方
Q-89 低廉譲渡と課税関係
Q-90 第三者割当増資の発行価額と税務上の取扱い
Q-91 新株予約権（ストック・オプション）の税務上の取扱い
Q-92 キャピタルゲイン課税
４．ケーススタディ
Q-93 オーナー会社の資本政策
Q-94 ベンチャー企業の資本政策
Q-95 子会社公開の資本政策
第４章 業種別公開審査のポイント
Q-96 公開審査とリスク情報
Q-97 製造業の公開審査のポイント
Q-98 小売業の公開審査のポイント
Q-99 建設・不動産業の公開審査のポイント
Q-100 IT 産業の公開審査のポイント
Q-101 卸売業の公開審査のポイント
Q-102 コンテンツ産業の公開審査のポイント
Q-103 バイオ産業の公開審査のポイント
第５章 公開後のリスクマネジメント
Q-104 敵対的買収リスクと安定株主対策
Q-105 ディスクロージャー制度
Q-106 虚偽記載とディスクロージャー規制
Q-107 インサイダー取引リスクと機密情報管理
Q-108 株価リスクとIR 戦略
Q-109 配当政策
巻末付録 業種別リスク情報記載事例
著者プロフィール
◆編者紹介◆
あずさ監査法人
あずさ監査法人は，2004年1月，朝日監査法人とあずさ監査法人が合併して設立された監査法人です。
全国主要都市に約4,500 名の人員を擁し，監査や各種証明業務をはじめ，株式公開支援，財務関連アドバイザリーサービスなどを提供しています。
また，金融業，製造・流通業，IT ・メディア，官公庁，ヘルスケアなど業界特有のニーズに対応した専門性の高いサービスを提供する体制を有するとともに，４大国際会計事務所のひとつであるKPMG
のメンバーファームとして，145 ヶ国に拡がるネットワークを通じ，グローバルな視点からクライアントを支援しています。
