- 本の紹介
- 日本で就労する外国人の雇用形態は多様化し、関連する税務・社会保険・労働保険が複雑化している。本書では、海外の会社から日本に赴任する外国人の赴任前～帰任後までの実務をＱ＆Ａ形式で完全フォロー。
目次
Q&A 外国人役員・従業員の税務・
社会保険・労働保険
目次
第１章 総 論
● 本書の対象とする外国人
● 本書の記載内容
Q１ 課税上の留意事項
１ 所得税の取扱い
２ 住民税の取扱い
３ 租税条約，租税協定
Q２ 日本での滞在状況・期間により異なる課税方法
１ 居住者（永住者），居住者（非永住者），非居住者の判定
２ 住所
３ 居所
４ 租税条約，租税協定
Q３ 海外からの出張者（出張期間100カ月）の受入れ時の課税
Q４ 課税範囲から除外される国外源泉所得
Q５ 「国内において支払われたもの」とは
Q６ 「国外から送金されたもの」とは
Q７ 住民税の留意事項
１ 住民税の納税義務者
２ 国外転出時課税の譲渡所得の除外
３ 所得税法上の非居住者期間の国内源泉所得の総合課税 …他
Q８ 外国人の社会保険における留意事項
１ 外国人の社会保険の適用関係
２ 国民年金
３ 国民健康保険 …他
Q９ 外国人の労働保険における留意事項
１ 雇用保険
２ 労災保険
３ 社会保障協定国からの派遣
Q10 社会保険と労働保険の対象の違い
１ 社会保険の対象となるもの
２ 労働保険の対象となるもの
３ 外国人に対する諸手当の取扱い
Q11 外国人が日本の法人の役員の場合の取扱い
１ 税務
２ 社会保険
３ 労働保険
Q12 外国人が日本の法人の従業員の場合の取扱い
１ 税務
２ 社会保険
３ 労働保険
Q13 外国人が出張者の場合の取扱い
１ 税務
２ 社会保険
３ 労働保険
Q14 外国人が研修生の場合の取扱い
１ 税務
２ 社会保険
３ 労働保険
第２章 赴任前
Q１ 赴任予定の外国人の語学研修費を負担した場合の取扱い
１ 所得税の取扱い
２ 社会保険の取扱い
３ 労働保険の取扱い
Q２ 海外から日本に着任する外国人の赴・帰任手当の取扱い
１ 所得税の取扱い
２ 社会保険の取扱い
３ 労働保険の取扱い
Q３ 外国人の転任旅費を負担した場合の取扱い
１ 所得税の取扱い
２ 社会保険の取扱い
３ 労働保険の取扱い
第３章 赴任中
Q１ 外国人が日本に赴任した際の手続
１ 税務
２ 社会保険
３ 労働保険
Q２ 外国人が日本国外から給与の支払を受ける場合の取扱い
１ 税務
２ 社会保険
３ 労働保険
Q３ タックスイコライゼーション契約が締結されている場合の取扱い
１ 所得税の取扱い
２ 社会保険
３ 労働保険
Q４ 外国人が海外から海外上場株式の配当金の支払を直接受ける
場合の取扱い
１ 所得税の取扱い
Q５ 外国人が海外で海外上場株式を売却する場合の取扱い
１ 所得税の取扱い
Q６ 外国人の子女教育費用の取扱い
１ 所得税の取扱い
２ 法人税の取扱い
３ 社会保険の取扱い …他
Q７ 外国人に社宅を供与する場合等の取扱い
１ 所得税の取扱い
２ 社会保険の取扱い
３ 労働保険の取扱い
Q８ ストック・オプションに関する取扱い
１ 所得税の取扱い
２ 法人税の取扱い
３ 社会保険の取扱い …他
Q９ 外国人のホームリーブ費用を負担する場合の取扱い
１ 所得税の取扱い
２ 社会保険の取扱い
３ 労働保険の取扱い
Q10 外国人の申告書作成費用を負担する場合の取扱い
１ 所得税の取扱い
２ 社会保険の取扱い
３ 労働保険の取扱い
Q11 日本国外に居住する非居住者の外国人の親族の扶養控除
Q12 外国籍の配偶者が控除対象配偶者に該当する要件
Q13 日本国外に財産を有する場合の留意事項
１ 永住者の場合
２ 非永住者の場合
３ 非居住者の場合 …他
Q14 日本国外に賃貸不動産を所有している場合の取扱い
１ 永住者の場合
２ 非永住者の場合
Q15 外国人が日本で死亡した場合の取扱い
Q16 外国人への労働基準法の適用
Q17 外国人が新型コロナウイルス感染症の影響により日本に
再入国できない場合の取扱い
１ 税務
２ 社会保険
３ 労働保険
第４章 帰任前
Q１ 外国人が帰任する場合の留意事項
１ 税務
２ 社会保険
３ 労働保険
Q２ 出国税
第５章 帰任後
Q１ 帰任後の給与・賞与の取扱い
１ 税務
２ 社会保険
３ 労働保険
Q２ 帰任後の退職金の取扱い
１ 税務
２ 社会保険
３ 労働保険
Q３ 帰任後の所得税の予定納税
１ 予定納税
２ 外国人が帰任により非居住者となった場合の予定納税
３ 予定納税の減額承認申請
Q４ 年金における脱退一時金
１ 脱退一時金を請求することができる者
２ 脱退一時金の課税関係
Q５ 脱退一時金の請求方法
Q６ 厚生年金の脱退一時金
著者プロフィール
〔著者紹介〕
川井 久美子（かわい くみこ）
デロイト トーマツ税理士法人 税理士 パートナー。1996年に勝島敏明税理士事務所（現デロイト トーマツ税理士法人）に入所。エグゼクティブの報酬制度の構築支援，多国籍企業のモビリティー制度の構築支援，クロスボーダーの人事税務コンサルティングに従事。「海外出張にかかる税務と管理上のポイント」，「アジア各国からの実務研修性受入れに係る課税関係と入国管理法改正の影響」，「インセンティブ型報酬利用時の注意点」などの執筆を各誌で掲載。
田原 和洋（たはら かずひろ）
税理士，社会保険労務士。1996年一橋大学法学部卒業。日本通運㈱，ヒューマンリンク㈱の勤務を経て，2005年に税理士法人トーマツ（現デロイト
トーマツ税理士法人）入社。2010年に田原和洋税理士・社会保険労務士事務所を開業。ヒューマンリンク㈱では，海外勤務者の海外給与実務に従事し，税理士法人トーマツでは，来日外国人の税務の他，金融機関の税務などにも従事する。現在は，個人および法人を対象に，所得税，法人税，消費税，相続税に関する業務などを行う。
