Ｑ＆Ａストック・オプション会計の実務ガイド
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- ストック・オプション会計は会社法の施行に合わせて適用されるが、費用計上を伴う会計処理の全貌を会計基準・適用指針に準拠しながら豊富な設例でわかりやすく解説。
目次
Ｑ＆Ａストック・オプション会計の実務ガイド
目次
第１章 ストック・オプションと会計基準
Q-1 ストック・オプションの意義
Q-2 米国におけるストック・オプションの動向
Q-3 わが国の会計基準の公表の背景
Q-4 会計基準のポイント―費用処理の必要性
Q-5 会計基準のポイント―付与日・権利確定日・権利行使日・
失効する日の定義
Q-6 米国のストック・オプション会計
Q-7 国際財務報告基準のストック・オプション会計
Q-8 ストック・オプション会計基準が企業に及ぼす影響
Q-9 ストック・オプション会計基準が投資家に及ぼす影響
Q-10 適用時期
■第１章のまとめ
第２章 会計基準の適用範囲
Q-11 適用すべき会社
Q-12 役員・従業員等
Q-13 仕入先
Q-14 株主や取引先全般
Q-15 株式増価受益権
Q-16 買収防衛策
Q-17 退職すると失効するケース
Q-18 自社株式を直接付与するケース
Q-19 従業員持株会への拠出
■第２章のまとめ
第３章 ストック・オプションの会計処理
Q-20 権利確定日以前と権利確定日以後の会計処理
Q-21 権利確定日以前の会計処理―付与した年度の仕訳
Q-22 費用計上すべき金額の算定―公正な評価額
Q-23 費用計上すべき金額の算定―価格・数量・各会計年度発生額
Q-24 費用計上すべき金額の算定―権利不確定による失効の見積り
Q-25 権利行使日の仕訳―新株発行のケース
Q-26 権利行使日の仕訳―自己株式を割り当てるケース
Q-27 権利不行使による失効の仕訳
Q-28 ストック・オプションの取消しの仕訳
Q-29 段階的に権利行使が可能となるストック・オプション
■第３章のまとめ
第４章 ストック・オプションの公正な評価単価
Q-30 公正な評価単価
Q-31 算定技法の例―ブラック・ショールズ・モデル
Q-32 算定技法の例―二項モデル
Q-33 算定技法における基礎情報
Q-34 株価変動性
Q-35 株価変動性の見積方法
■第４章のまとめ
第５章 権利確定条件と条件変更
Q-36 権利確定日―取決めから明確ではないケース
Q-37 付与と同時に権利行使可能なケース
Q-38 権利確定条件
Q-39 複数の権利確定条件があるケース
Q-40 権利が確定しないケース
Q-41 条件変更
■第５章のまとめ
第６章 未公開企業・公開直後の企業の会計処理
Q-42 未公開企業
Q-43 未公開企業の株価と株価変動性
Q-44 本源的価値による方法
Q-45 公開直後の企業
■第６章のまとめ
第７章 グループ会社，自社株式オプション，自社株式の交付
Q-46 親会社がストック・オプションを直接子会社従業員に
付与するケース
Q-47 株式報酬費用が製造原価に算入されるケース
Q-48 財貨またはサービスを従業員以外から自社株式オプションで
取得するケース
Q-49 財貨またはサービスを従業員以外への自社株式の交付により
取得するケース
Q-50 ストック・オプションの税効果会計への影響
■第７章のまとめ
第８章 財務諸表等の表示と開示
Q-51 仕訳の貸方科目
Q-52 開示項目
Q-53 開示項目―当期純損益への影響額
Q-54 開示項目―未公開企業のケース
■第８章のまとめ
■巻末付録［１］企業会計基準第８号
ストックオプション等に関する会計基準
■巻末付録［２］企業会計基準指適用指針第11号
ストックオプション等に関する会計基準の適用指針
■参考文献
著者プロフィール
あずさ監査法人
あずさ監査法人は，2004 年１月，朝日監査法人とあずさ監査法人が合併して設立された監査法人です。
全国主要都市に約3,100 名の人員を擁し，監査や各種証明業務をはじめ，株式公開支援，財務関連アドバイザリーサービスなどを提供しています。また，金融業，製造・流通業，IT
・メディア，官公庁，ヘルスケアなど業界特有のニーズに対応した専門性の高いサービスを提供する体制を有するとともに，４大国際会計事務所のひとつであるKPMG
のメンバーファームとして，144ヶ国に拡がるネットワークを通じ，グローバルな視点からクライアントを支援しています。
