ＥＵ市場の拠点オランダ進出ガイド
- 書籍品切れ中
- 本の紹介
- オランダはその立地と税制をはじめとした多くの優遇策によりＥＵ進出の拠点とされることが多い。本書は、オランダ進出に必須の税務、会計、法律を日系企業の観点から解説。
目次
ＥＵ市場の拠点
オランダ進出ガイド
目次
はじめに
第1章 EU 税制
1 総 論
2 合併指令（Merger Directive）
3 親子会社指令
4 利子，ロイヤリティー指令
5 クロスボーダー損失控除
6 移転価格と二重課税の排除（Arbitration Convention）
7 VAT 指令
(1）第1号指令／第2号指令
(2）第6号指令
(3) その他の指令
第2章 オランダ税制
1 法人税
(1）税 率
(2）居住法人，非居住法人
(3) 繰越控除，繰戻還付 ……ほか
2 事前確認制度（ATR およびAPA）
(1）旧事前確認制度
(2) 現事前確認制度
(3) ATR ……ほか
3 移転価格税制
(1）法人税規定および通達
(2) 移転価格文書
(3) 文書化手続 ……ほか
4 付加価値税
(1）課税対象取引
(2) 課税事業者
(3) 物品またはサービスの供給時点 ……ほか
5 関 税
(1) 総 論
(2) 課税標準
(3) 関税優遇措置 ……ほか
6 日蘭租税条約
(1) 日蘭租税条約改正
(2) 租税条約
7 駐在員に関する税制
(1）個人所得税
(2) 賃金税（wage tax）
(3) 社会保険料 ……ほか
第3章 会社形態別税務問題
1 持株会社
(1）総 論
(2) 資本参加免税
(3) 現物出資による増資 ……ほか
2 金融会社
(1）APA
(2) グループ金融会社通達
(3) ワラントローンおよび転換ローン ……ほか
3 欧州本支店組織
(1）総 論
(2) 課税所得の算定方法
(3) 税効果会計の適用 ……ほか
4 駐在員事務所
(1）税務の取扱い
(2) 設立手続
第4章 欧州組織再編
1 欧州本支店組織
(1）本支店組織のメリット
(2) 支店化の検討事項
(3) 支店化の方法
2 中央集権組織
(1）機能再編
(2) 欧州統括会社
(3) 販売機能 ……ほか
3 シェアードサービス会社136
4 中央集権型組織に関する税務問題
(1）みなし資本ルーリング
(2) PE（Permanent Establishment）課税リスク
5 まとめ
第5章 会計基準
1 概 要
2 財務諸表監査
(1）財務諸表の作成開示
(2）会社区分と提出書類の内容
(3) 財務諸表監査
3 オランダ会計基準
(1）一般原則
(2）財務諸表
(3) 連結財務諸表 ……ほか
4 オランダ会計基準と国際会計基準
(1）無形資産（営業権（のれん）を除く）
(2）有形固定資産（投資不動産を含む）
(3) 関連会社株式 ……ほか
第6章 会社法および労働法
1 法的組織
(1）会社形態
(2) 会社の機関
(3) 設立手続 ……ほか
2 雇用契約190
(1）雇用契約の締結
(2) 雇用契約の解除
(3) 解 雇
第7章 事例問題
1 持株会社
2 金融会社
3 欧州本支店組織
4 支店または駐在員事務所
5 欧州組織再編
6 税務申告，決算業務および監査
7 VAT，関税
おわりに
参考資料
索 引
著者プロフィール
【編者紹介】
新日本有限責任監査法人
新日本有限責任監査法人は，アーンスト・アンド・ヤングのメンバーファームです。
全国に拠点を持ち，日本最大規模の人員を擁する監査法人業界のリーダーです。
品質を最優先に，監査および保証業務をはじめ，各種財務関連アドバイザリーサービスなどを提供しています。
アーンスト・アンド・ヤングのグローバル・ネットワークを通じて，日本を取り巻く世界経済，社会における資本市場への信任を確保し，その機能を向上するため，可能性の実現を追求します。
【執筆者紹介】
富永 英樹（とみなが ひでき）
〈主な略歴〉
1982年 早稲田大学政治経済学部卒業
1984年 大原簿記学校会計士科講師
1988年 太田昭和監査法人（現新日本有限責任監査法人）入所
現 在 新日本有限責任監査法人 シニアパートナー
1998年7月から2003年12月および2004年7月から現在まで，アーンスト・アンド・ヤング アムステルダム事務所に出向。
この間，会社設立，組織再編，移転価格文書化，合併，買収，VAT，関税等に係るアドバイスなど，さまざまな分野において，日系企業のサポート業務に従事。国際税務関係の専門誌，雑誌等にも多数寄稿。
日本，オランダにおける各種セミナーの講師としても活動。
〈著書〉
『EU 進出企業のオランダ投資税制ハンドブック』（中央経済社 2004年）
