顧問税理士のための相続・事業承継スキーム 発想のアイデア60

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白井 一馬

定価(紙 版):3,080円(税込)

発行日:2013/11/06
A5判 / 256頁
ISBN:978-4-502-07540-7

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本の紹介
クライアントの実情にあわせたスキームを提案できていますか? 税法、信託などを使いこなし、ニーズにあった相続・事業承継対策を発想できるようになるためのアイデアを紹介。

目次


顧問税理士のための
相続・事業承継スキーム 発想のアイデア60

目次

BOX0 12のBOXを使いこなす
 Q−1 税理士には経営者や資産家の実情にあわせたアドバイスが
     必要
 Q−2 相続税の増税時代
 Q−3 インフレ経済からデフレ経済への時代の転換と節税
 Q−4 新たな法制度の登場と事業承継への影響
 Q−5 相談があったときに「視点」を提供するのが専門家の役割
 コラム 変化させるべきは仕組み

BOX1 相 続 税
 Q−6 相続税に関する平成25年度税制改正
 Q−7 自社株評価は株主区分の判定が重要
 Q−8 自社株評価の事例
 Q−9 相続時精算課税の利用価値と落とし穴
 Q−10 相続時精算課税の事業承継への利用
 Q−11 遺 言
 Q−12 未分割遺産がある場合の注意点
 Q−13 経営に参加しない親族への株式の承継
 コラム 相続税の課税方式

BOX2 小規模宅地特例
 Q−14 小規模宅地の特例の改正項目
 Q−15 長寿化時代は小規模宅地特例の知識が不可欠
 Q−16 小規模宅地等と事業承継
 Q−17 小規模宅地特例の有効利用
 コラム 小規模宅地の特例における有利判定

BOX3 一般社団・財団法人
 Q−18 一般社団・財団法人の魅力と活用法
 Q−19 一般社団・財団法人の課税関係の基本
 Q−20 事業承継への利用
 Q−21 従業員持株会の受け皿としての一般社団法人
 Q−22 財産管理,相続対策としての一般社団法人の利用
 Q−23 プチ慈善事業の時代
 コラム 自分を客観視する

BOX4 信 託
 Q−24 信託とはなにか
 Q−25 信託のメリット
 Q−26 信託の課税関係
 Q−27 信託と一般社団法人を組み合わせた経営権の確保 
 Q−28 事業承継と信託
 Q−29 高齢者の財産管理としての利用
 Q−30 遺言代用信託の利用による事業承継
 Q−31 賃貸不動産の信託と課税関係
 Q−32 賃貸不動産を信託する場合の受託者の義務
 Q−33 教育資金一括贈与信託の創設
 Q−34 教育資金一括贈与信託の利用例
 Q−35 金融機関の信託商品の利用
 コラム ジャクソン・ファミリー信託

BOX5 法 人 税
 Q−36 同族会社に関する税制改正の流れ
 Q−37 清算所得課税の廃止
 Q−38 上手な廃業の仕方
 Q−39 100%子会社の解散
 Q−40 役員退職金をめぐる実務の動向と改正
 コラム 実務家の価値

BOX6 会 社 法
 Q−41 事業承継に必要な会社法の知識
 Q−42 持分会社の利用法
 コラム 税務調査は真剣勝負の場

BOX7 自己株式・種類株式
 Q−43 自己株式の歴史を理解する
 Q−44 自己株式を利用した事業承継
 Q−45 種類株式はどこまで使えるか
 コラム 自己株式の低額譲渡

BOX8 組織再編成
 Q−46 組織再編成税制の創設
 Q−47 組織再編成税制を理解してしまおう
 Q−48 事業承継のための組織再編成
 Q−49 組織再編成が株価評価に与える影響
 コラム 組織再編成税制の本当の趣旨

BOX9 グループ法人税制
 Q−50 グループ法人税制の創設
 Q−51 事業承継のためのグループ法人税制
 コラム グループ法人税制の落とし穴

BOX10 賃貸不動産
 Q−52 不動産賃貸業に活かす税理士の知恵
 Q−53 賃貸不動産の運用と承継
 Q−54 不動産管理会社の設立
 Q−55 資産管理会社としての一般社団法人の利用
 コラム 遺産分割と税理士

BOX11 事業承継税制
 Q−56 自社株納税猶予
 Q−57 親族内承継における事業承継税制の利用
 Q−58 親族外承継でも利用できる事業承継税制
 コラム 節税には7種類ある

BOX12 M&A
 Q−59 中小企業もM&Aを利用する時代の到来
 Q−60 民事再生法はM&Aのためのツール
 コラム 価値感が逆転する時代の税理士


著者プロフィール 白井 一馬(しらい かずま)
税理士
昭和47年6月11日大阪府藤井寺市生まれ。
平成8年3月近畿大学商経学部経済学科卒業。
平成10年4月~平成15年6月石川公認会計士事務所(現・税理士法人STM 総研)勤務。
平成15年2月税理士登録。
平成15年7月~平成22年₁月税理士法人ゆびすい勤務。
平成22年2月白井税理士事務所開設。

(主な著作)
『法人税の純資産―法人税法施行令8条・9条の口述コンメンタール』中央経済社(共著)
『会話形式で解説 税理士が実務で直面する税務判断厳選20事案解決法』大蔵財務協会(共著)
『実務目線からみた事業承継の実務~知っておくべき重要事例51』大蔵財務協会(共著)






















著者紹介

白井 一馬(しらい かずま)
[プロフィール]
税理士
昭和47年6月11日 大阪府藤井寺市生まれ
平成22年2月 白井税理士事務所 開設

(主な著作)
『税理士の実務に役立つクールな話題』財経詳報社(共著)
『税理士はいかにミスと向き合うべきか』清文社
『顧問税理士のための相続・事業承継業務をクリエイティブにする方法60』中央経済社
『立法趣旨で読み解く 組織再編税制・グループ法人税制』中央経済社(共著)
『「むずかしい税法条文」攻略本』中央経済社(共著)
『税理士のための相続税Q&A 小規模宅地等の特例』中央経済社
『一般社団法人 一般財団法人 信託の活用と課税関係』ぎょうせい(共著)
ほか