顧問先にきかれたらこう答える!税理士・会計事務所のためのM&Aアドバイザリーガイド

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岸田 康雄

定価(紙 版):3,520円(税込)

発行日:2011/07/12
A5判 / 308頁
ISBN:978-4-502-68740-2

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本の紹介
これまで金融機関などによって行われてきたM&Aによる事業承継などのアドバイザリー業務のノウハウを解説。顧問先への助言から実務手続きまで、金融機関の営業担当者にも役立つ1冊。

目次


顧問先にきかれたらこう答える!
税理士・会計事務所のための
M&Aアドバイザリーガイド

目次

 はじめに

第1章 M&Aアドバイザリー業務がなぜ必要なのか
 Ⅰ 税理士に対する社会的役割期待
  1 事業承継を支援できる税理士・会計事務所
  2 地方のM&Aアドバイザーとして最適な税理士
 Ⅱ 税理士・会計事務所にとっての新しいビジネス
  1 税理士・会計事務所の経営環境の厳しさ
  2 M&Aは税理士が活躍できる分野
  3 世界的には会計事務所がM&Aで活躍
  4 顧客の利益と相反しない税理士・会計事務所
 Ⅲ M&Aアドバイザーの機能
  1 M&Aアドバイザーの2つの機能
  2 相手を見つけるマッチング機能
  3 交渉をまとめ上げるコーディネート機能
  4 M&A仲介会社のM&A
  5 投資銀行のM&A

第2章 M&Aアドバイザリー業務の基礎知識
 Ⅰ M&A案件の見つけ方
  1 既存顧客へのアプローチが基本
  2 情報管理の重要性
  3 売却ニーズを捕捉しよう
  4 コーディネート機能に特化しよう
  5 秘密保持契約は不要
 Ⅱ 顧客の意思決定をサポートする方法
  1 対面する顧客担当者によって異なるアドバイス
  2 オーナー会社の相続かM&Aか
  3 売却の実現可能性を判断する
  4 事業価値を維持する仕組みをつくる
  5 価値評価の意味を理解しておく
  6 売却を決めたら利益を出す
  7 利害関係者への事前相談
 Ⅲ M&Aアドバイザリー契約書の作り方
  1 税理士個人または会計業務法人で受注する
  2 M&Aアドバイザーの必要性を説明する
  3 早い段階で契約を締結する
  4 契約締結時に着手金を頂く
  5 成功報酬の考え方
  6 責任範囲の限定は不可欠
 Ⅳ 買い手候補の見つけ方
  1 買い手探しは情報力が勝負
  2 買い手探しが最大の難関
  3 買い手探しの4つの方法
  4 初期的な買収提案の方法
  5 顧客にとっての売却価格のイメージ
 Ⅴ オークションの進め方
  1 売却の基本戦術はオークション
  2 顧客の開示資料を整備する
  3 買い手候補との秘密保持契約
  4 買い手への情報開示の進め方
  5 事業計画の見せ方が最も重要
  6 買い手候補に意向表明書を提出させる
 Ⅵ 基本合意交渉の進め方
  1 基本合意の目的
  2 基本合意の内容
  3 価格交渉の進め方
 Ⅶ 取引スキームの作り方
  1 取引スキームの基本的考え方
  2 個人株主と法人株主の違い
  3 役員退職金の活用
 Ⅷ 最終条件交渉の進め方
  1 デュー・ディリジェンスの対応の仕方
  2 最終条件交渉における価格交渉
  3 最終契約書の作り方
  4 最終条件交渉の進め方
  5 最終契約を急いではいけない

第3章 M&Aアドバイザリー業務Q&A(実践・応用編)
 Ⅰ 実務に使えるQ&A
  Q-1 買収案件へのアドバイス
  Q-2 中小企業M&Aの特徴
  Q-3 会計事務所として妥当な手数料体系は?
  Q-4 大急ぎで行う価値評価
  Q-5 顧客の取引相手方との秘密保持契約
  Q-6 M&Aアドバイザリー契約書における補償・免責条項
  Q-7 逆レーマン方式
  Q-8 価格合意の手段(アーン・アウト)
  Q-9 環境問題への対応策
  Q-10 中国企業とのM&A
  Q-11 医療法人のM&A
  Q-12 不動産のM&A
 Ⅱ 応用論点のQ&A
  Q-1 オークション二次入札における買い手の価格提示
  Q-2 類似上場企業比較法の有用性
  Q-3 仲介業務を行う場合の注意点
  Q-4 現金贈与と株式贈与の有利不利判定
  Q-5 価値評価の目的
  Q-6 CAPM理論の必要性
  Q-7 戦略的M&A

第4章 会計事務所のM&A
 Ⅰ 会計事務所の事業承継
  1 税理士の世代交代の時期の到来
  2 表舞台に出てこなかった会計事務所のM&A
  3 会計事務所の価値は長期安定的な顧客関係
  4 税理士業務の強みはキャッシュ・フローの安定性
  5 個人の開業税理士の事業承継
  6 税理士法人の事業承継
 Ⅱ 会計事務所のM&A実務
  1 会計事務所のM&Aプロセス
  2 開業税理士の会計事務所の売却方法
  3 税理士法人の経営権の売却方法
  4 会計事務所の価値評価
  5 会計事務所の譲渡契約書
 Ⅲ 会計事務所の組織統合

 おわりに

 参考文献



著者プロフィール 岸田 康雄(きしだ やすお)
1970年大阪府生まれ。
国際公認投資アナリスト(日本証券アナリスト協会検定会員),
公認会計士,税理士,中小企業診断士,一橋大学大学院商学研究科修了(経営学および会計学専攻)。
中央青山監査法人(PwC)にて事業会社,都市銀行,外資系投資銀行,証券投資信託等の会計監査,業務監査および財務デュー・ディリジェンス業務に従事。その後,メリルリンチ日本証券プリンシパル・インベストメント部門,SMBC 日興証券企業情報本部,みずほ証券グローバル投資銀行部門に在籍し,中小企業オーナーの事業承継案件から大企
業のクロスボーダー案件まで幅広いM&A 案件をアドバイスした。
現在,あいわ税理士法人において,法人に対する税務コンサルティング,個人に対する事業承継コンサルティングを行っている。
2008年度日本公認会計士協会東京会経営委員会委員長。2009年第30回日本公認会計士協会研究大会(新潟大会)において研究論文「M&A における公認会計士の役割」を発表。
その後,税理士の業務開発のため,M&A アドバイザリー業務の普及と啓蒙活動に取り組んでいる。

著書
「証券投資信託の開示実務」(中央経済社,共著),
「図解すぐわかる金融商品取引法」(ナツメ社,共著),
「金融商品会計・税務のポイント」(三和総合研究所,共著)など。






















著者紹介

岸田 康雄(きしだ やすお)