非公開株式譲渡の法務・税務〈第6版〉

牧口 晴一
齋藤 孝一
定価:5,720円(税込)

発行日:2019/09/20
A5判 / 640頁
ISBN:978-4-502-32291-4

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本の紹介
主に税理士を読者として、事業承継の税務における最重要テーマを、著者独自の図解を駆使して明快に解説。第6版では近時の重要判例を取り上げ、1章を設けて徹底分析を行う。

目次



非公開株式譲渡の法務・税務(第6版)
目次

Ⅰ 法務編
序章 本書の見取り図
第1章 中小企業の株式問題
 1 中所企業の株式をめぐる問題
 2 「譲渡制限株式(非公開株式)」の定義
 3 譲渡制限を付す手続
 4 「名義株」の問題
 5 相続される譲渡制限株式への対応
第2章 自社株の売買方法
 1 誰から誰への売買か? 友好的か敵対的か?
 2 買取要望に、「譲渡承認請求」を使う「ベストの方法」
 3 自己株式の取得体系
 4 「特定の株主からの合意による取得」と「譲渡承認請求」の比較
 5 「譲渡承認請求者」から会社が買い取る方法
 6 第三者から「御社の株を取得した」と連絡があった
 7 指定買取人(オーナー等)ががいとる方法
 8 うっかりすると「みなし承認」になる危険
 9 一挙に取得してしまう方法
 10 株主総会等の手続きとその瑕疵による無効等
第3章 株式の売買価格
 1 株式売買価格の決まるルールは3つ+α
 2 裁判所での価格決定による場合
 3 譲渡制限株式の評価方法の検討
第4章 譲渡承認請求の設例と記入例
 1 会社が買い取る場合の設例&書式記載例
 2 指定売買人がかいとるばあいの設例&書式記載例
 3 「譲渡制限株式」関係条文の要約と書式対応
 4 供託と還付のパターン
第5章 納税猶予・民法改正等の影響
 1 「譲渡」が無効になるリスク
 2 民法改正・遺留分侵害額請求で譲渡課税!
 3 その他の民放(相続編)改正の影響

Ⅱ 税務編
序章 注目される「時価」の周辺
 1 「時価」が使われる場合が増えたのに、「時価」がつかめない
 2 何故、「時価」は難しいのか? 本書で「時価」にどう迫るのか?
 3 「時価」がわかれば、低額・高額の判定ができる
第1章 基本 税法による「時価」の相違と当事者による「時価」の相違
 1 国税三法、それぞれの「時価」-じかのクレバスに陥らないように
 2 法人税基本通達の「時価」
 3 所得税基本通達の「時価」
 4 相続税財産評価基本通達の「時価」
 5 改めて国税三法の「時価」の関係を比較
 6 「時価マトリックス」(個人・法人の組み合せによる時価相違)
 7 裁判所の決定等による「時価」
 8 取りあえずの実務判断
第2章 応用 旧来の判例等から「時価」を探る
 1 旧来の基本重要判例等の全体像
 2 「みなし贈与」(相続税法7条)の概要
 3 <事例1>みなし贈与(相7条)
   -東京地裁平成17年10月12日判決
 4 <事例2>みなし贈与(相7条)-東京地裁平成19年1月31日判決
 5 事例1・2のまとめ「みなし贈与(相7条)」
 6 相続税法7条と9条の「みなし贈与」
 7 <事例3>みなし贈与(相9条)
   -大阪地裁昭和53年5月11日判決
 8 <事例4>株式評価上の負債の可否 
   -仙台審判所平成18年3月10日裁決
 9 適用に留意すべき事例(1) 
   <事例5>法人税控除の判例 -最高裁平成17年11月8日判決
 10 適用に留意すべき事例(2)
   <事例6> 「みなし譲渡」と6か月アローアンスの判例 
   -大分地裁平成13年9月25日判決
第3章 各論 借地権・利行権(のれん)・医療法人
 1 借地権
 2 営業権(のれん)
 3 医療法人の持分
第4章 発展 「時価」はどう評価すべきか
 1 今後の実務対応の全体像
 2 裁判所の価格決定における配当還元方式の不当性
 3 一般の譲渡で配当還元方式によらない場合
 4 評価の出発点は、主観的・相対的のみ
 5「混合」と「種類株式」の時代の譲渡時価
 6 事業承継で紛争になった場合の「事業承継ADR」
第5章 実務 円滑化法における2つの「時価」
 1 円滑化法上の時価(その1)
 2 円滑化法上の時価(その2)
第6章 「原則評価か特例評価のどちらで評価すべきか?」という
     「よくある質問」からの入門アプローチ
 1 「よくある質問」に含まれる重要なこと
 2 所得税と相続税の違い
 3 土地と株式の時価の違い
 4 法人と個人の取扱いの違い
 5 原則評価か特例評価のどちらで評価すべきか?
 6 法務と税務の時価の違い
 7 形式課税と実質課税
第7章 最新判例検討 「一物二価」の紐解き
 1 「一物二価』傾向明確にグレーゾーン解消?
 2 平成29年8月30日東京地裁判決(184号)
 3 平成29年8月30日東京地裁判決(185号)
 4 平成30年7月19日東京高裁判決
 5 平成28年9月8日東京高裁判決(確定)
 6 平成28年9月21日熊本地裁判決(確定)
 7 「一物二価」を受けて実務の取引価額は?
おわりに



著者プロフィール
牧口 晴一 
昭和28年生まれ 慶應義塾大学卒業。昭和59年税理士試験5科目合格。名古屋大学大学院法学研究科 博士課程(前期課程)修了 修士(法学)。
税理士。牧口会計事務所所長、株式会社マネジメントプラン代表取締役社長。

齋藤 孝一 
昭和24年生まれ 早稲田大学卒業。平成2年税理士試験5科目合格。名古屋大学大学院法学研究科 博士課程(後期課程)単位修得。
名古屋商科大学大学院専任教授、法学博士、税理士、中小企業診断士、CFP、日本公認会計士協会準会員。ミッドランド税理士法人 理事長、株式会社マックコンサルタンツ代表取締役 社長兼会長。



著者紹介

牧口 晴一(まきぐち せいいち)

齋藤 孝一(さいとう こういち)