連結会計ハンドブック〈第4版〉

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有限責任監査法人トーマツ

定価(紙 版):10,340円(税込)

発行日:2009/07/30
A5判 / 884頁
ISBN:978-4-502-29290-3

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本の紹介
連結決算特有の会計処理を具体的に説明するとともに、詳細なケーススタディで連結財務諸表の作成方法をわかりやすく解説。連結会計基準など第3版以降の最新改訂を織り込む。

目次


連結会計ハンドブック
<第4版>

目次

第?部 連結財務諸表制度の概要
 §1 連結財務情報の変遷と範囲
  1 連結財務情報の変遷
  2 連結財務情報の範囲

 §2 連結の範囲
  1 連結の範囲に関する基本的な考え方
  2 親会社,子会社等の定義
  3 連結の範囲
  4 会社に準ずる事業体に関する取扱い
  5 投資事業組合に関する取扱い
  6 持分法の適用範囲
  7 信託に関する取扱い
  8 連結範囲等に関する事例
  9 連結範囲に係る開示
  10 国際会計基準における連結の範囲

 §3 税法と連結財務情報
  1 連結財務諸表制度と連結納税制度の違い
  2 連結財務情報における税務問題
  3 関連企業間の取引価格と課税
  4 関連者間取引の価格
  5 貸付金,経営管理料,人材派遣等の対価
  6 子会社支援政策等

 §4 系列情報の開示制度
  1 系列取引の範囲
  2 会社法における開示制度
  3 関連当事者会計基準の内容

 §5 米国における連結財務情報
  1 米国における連結をめぐるルールの背景
  2 連結財務諸表関連の会計基準―個別会計基準
  3 FASB解釈指針(FIN)第46R号
  4 持 分 法
  5 日本基準との相違

 §6 国際財務報告基準(IFRS)における連結財務情報
  1 国際財務報告基準(IFRS)について
  2 IFRSにおける連結会計
  3 IFRSにおける持分法会計
  4 IFRSにおけるジョイント・ベンチャー投資の会計

第?部 連結財務諸表の作成と表示
 §1 連結財務諸表の作成基準・手順
  1 連結会社間の会計基準の統一
  2 在外子会社等の財務諸表項目の換算
  3 連結貸借対照表の作成基準
  4 連結損益計算書の作成基準
  5 連結株主資本等変動計算書の作成基準
  6 連結キャッシュ・フロー計算書の作成基準
  7 連結財務諸表の注記事項

 §2 連結財務諸表の表示
  1 連結財務諸表の体系と様式
  2 SEC規則等による連結財務諸表
  3 連結財務諸表規則の改正

 §3 連結株主資本等変動計算書
  1 連結株主資本等変動計算書の意義
  2 連結株主資本等変動計算書の表示
  3 連結株主資本等変動計算書の作成

 §4 四半期連結財務諸表の作成
  1 四半期連結財務諸表の性格付け
  2 基本的な会計処理の原則及び手続
  3 四半期連結財務諸表に対する注記
  4 四半期決算手続
  5 四半期連結決算日
  6 子会社を取得又は売却した場合等のみなし取得日又はみなし
     売却日

 §5 連結キャッシュ・フロー計算書
  1 連結キャッシュ・フロー計算書の基礎概念
  2 連結キャッシュ・フロー計算書の作成方法
  3 原則法による連結キャッシュ・フロー計算書の作成
  4 簡便法による連結キャッシュ・フロー計算書の作成
  5 総 合 設 例

 §6 会社法連結計算書類
  1 連結計算書類の作成義務と監査
  2 連結計算書類の範囲
  3 連結の範囲
  4 連結計算書類の作成方法等

第?部 連結会計実務特有の会計処理
 §1 在外子会社の財務諸表の換算
  1 在外子会社の財務諸表項目の換算方法
  2 計 算 例
  3 実務上の取扱い

 §2 持分法会計
  1 持分法と連結の違い
  2 持分法の基本的な会計処理
  3 実務上の留意点
  4 持分法会計に関する実務指針の改正案

 §3 投資と資本の相殺消去
  1 子会社の資産・負債の時価評価
  2 税効果会計の適用
  3 投資と資本の相殺消去
  4 連結財務諸表に関する会計基準等
  5 連結会計基準における段階取得の会計処理の計算例

 §4 の れ ん
  1 のれんの性質
  2 段階取得における会計処理
  3 みなし取得日
  4 のれん又は負ののれんの計上
  5 のれんの償却
  6 のれんの表示

 §5 少数株主持分
  1 少数株主持分の意義
  2 少数株主持分の計上
  3 少数株主持分の表示方法
  4 連結子会社の欠損の処理
  5 連結子会社が発行する優先株式の処理

 §6 連結自己株式
  1 親会社等株式の連結上の取扱い
  2 子会社・関連会社が保有する自己株式
  3 連結自己株式の表示

 §7 企業再編と連結財務諸表
  ? 取   得
   1 取得―合併
   2 取得―会社分割
   3 取得―株式交換
   4 取得―株式移転
  ? 共通支配下の取引
   1−1 親会社による子会社の吸収合併
   1−2 子会社同士の合併
   2 共通支配下の取引―会社分割
    2−1 分社型会社分割
    2−2 分割型会社分割
   3 共通支配下の取引―株式交換
   4 共通支配下の取引―株式移転

 §8 連結子会社の増資および減資
  1 連結子会社の増資
  2 連結子会社の減資

 §9 株式売却の処理

 §10 間接所有株式の処理
  1 間接所有株式と持分比率の計算
  2 間接所有の連結修正手続
  3 子会社相互所有株式の処理(持合株式)

 §11 決算日の異なる子会社の連結

 §12 未実現損益の消去
  1 未実現損益の負担方法
  2 棚卸資産にかかる未実現損益
  3 減価償却資産にかかる未実現損益
  4 有価証券と未実現損益
  5 未実現損益の消去と税効果会計

 §13 税効果会計
  1 日本における税効果会計の変遷
  2 税効果会計の意義
  3 繰延税金資産の回収可能性
  4 連結特有の税効果会計
  5 連結納税制度を適用する場合の税効果会計
  6 開示及び表示

 §14 連結会社間取引高と債権・債務の相殺消去
  1 取引高および債権・債務の消去における不一致の原因究明と
     処理
  2 未達勘定の整理
  3 手形取引の消去
  4 引当金の調整
  5 連結会社間における社債の処理

第?部 ケース・スタディによる連結財務諸表の作成
 ケース スタディ1 連結貸借対照表,連結損益計算書及び
              連結株主資本等変動計算書の作成
  1 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
  2 連結精算表の基本構造
  3 連結パッケージの構成と連結作業の流れ
  4 個別財務諸表の合算<C表>
  5 資本連結<D表>と持分法による会計処理<E表>
  6 取引高及び債権・債務の相殺消去<F表><G表>
  7 棚卸資産未実現利益消去<H表>
  8 固定資産未実現損益消去<I表>
  9 修正仕訳<J表>
  10 連結精算表<B表>
  11 公表用連結財務諸表<A表>

 ケース スタディ2 連結キャッシュ・フロー計算書の作成
  1 連結キャッシュ・フロー計算書の作成方針
  2 事前準備
  3 連結キャッシュ・フロー計算書作成のための基礎資料
  4 連結キャッシュ・フロー計算書作成のための修正仕訳表
  5 連結キャッシュ・フロー精算表
  6 公表用連結キャッシュ・フロー計算書

 索 引


著者プロフィール 〈編者紹介〉
有限責任監査法人トーマツ
主 た る 事 務 所
東京都港区芝浦4-13-23 MS芝浦ビル
八重洲オフィス 東京都千代田区丸の内1-11-1 PCPMビル
丸の内オフィス 東京都千代田区丸の内3-3-1 新東京ビル
その他の事務所:29カ所/
札幌,仙台,盛岡,新潟,北関東,千葉,横浜,長野,金沢,富山,静岡,名古屋,岐阜,三重,京都,大阪,奈良,和歌山,神戸,岡山,広島,松江,高松,松山,福岡,大分,熊本,鹿児島,那覇
連 絡 事 務 所:8カ所/
宇都宮,高崎,松本,福井,浜松,滋賀,長崎,宮崎
海 外 駐 在 員:約40都市/(デロイト トウシュ トーマツ/ニューヨーク,ロサンゼルス,ロンドン,北京ほか)
<沿  革>
有限責任監査法人トーマツ(旧等松・青木監査法人)は,日本初の全国的な事務所として1968年5月設立。
1975年5月には世界的会計事務所であるトウシュ・ロス・インターナショナル(TRI)に加盟。
その後,5回の国内での合併を経て,1990年2月に監査法人トーマツと名称を変更した。
2000年6月,デロイト トウシュ トーマツのインテグレーションに参画した。
現在,有限責任監査法人トーマツは,監査,マネジメントコンサルティング,株式公開支援,ファイナンシャルアドバイザリーサービス等を提供する日本で最大級の会計事務所の一つであり,国内約40都市に2,000名以上の公認会計士を含む約5,000名の専門家を擁し,大規模多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしている。詳細は有限責任監査法人トーマツWebサイト(www.tohmatsu.co.jp)まで。

























著者紹介

有限責任監査法人トーマツ(ゆうげんせきにんかんさほうじんとーまつ)