組織再編税制の実務詳解―パーフェクトな専門知識のために基本から難解事項までを豊富な仕訳・設例で解説

本の紹介

複雑な組織再編税制について、基本から難解事項、グループ法人税制まで網羅し、仕訳・設例・図表を多用した詳細な解説。25年度税制改正もフォロー。専門家必携の一冊。

組織再編税制の実務詳解
─パーフェクトな専門知識のために
　基本から難解事項までを仕訳・設例で解説
目次

第1章　ビジネスと組織再編成
　1−1　ビジネス環境の変化と組織再編成の必要性の増大
　1−2　組織再編の手法と特徴
　1−3　組織再編手続きと要する時間

第2章　組織再編税制の考え方と租税回避防止規制
　2−1　組織再編税制の創設経緯と範囲
　2−2　平成18年，22年など主な税制改正
　2−3　課税繰延べを認める論理
　2−4　組織再編に代わる従来手法の利用
　2−5　組織再編実施のタイミング
　2−6　青色欠損金等に係る租税回避防止規定の制定理由
　2−7　青色欠損金と含み損益に対する利用制限方法の概略
　2−8　青色欠損金等の租税回避防止規制の対象と対象外のもの
　2−9　包括的租税回避防止規定

第3章　税制適格要件と支配関係
　3−1　支配関係と完全支配関係
　3−2　税制適格要件の判定
　3−3　合併における適格要件
　3−4　分割における適格要件
　3−5　現物出資における適格要件
　3−6　株式交換における適格要件
　3−7　 株式移転における適格要件
　3−8　適格現物分配における適格要件及びみなし配当取引

第4章　非適格組織再編税制
　4−1　非適格及び適格組織再編税制の概略
　4−2　非適格合併の取扱い
　4−3　非適格分割型分割の取扱い
　4−4　非適格分社型分割の取扱い
　4−5　非適格現物出資の取扱い
　4−6　非適格株式交換の取扱い
　4−7　非適格株式移転の取扱い

第5章　適格組織再編税制
　5−1　適格合併の取扱い
　5−2　適格分割型分割の取扱い
　5−3　適格分社型分割の取扱い
　5−4　適格現物出資の取扱い
　5−5　適格株式交換の取扱い
　5−6　適格株式移転の取扱い

第6章　現物分配及び無対価組織再編成
　6−1　現物分配
　6−2　無対価組織再編成

第7章　組織再編税制における青色欠損金等の租税回避防止
　　　　　規制
　7−1　青色欠損金の繰越し・繰戻し
　7−2　適格組織再編等における原則的な租税回避防止規制
　7−3　租税回避防止規制の対象外のもの
　7−4　 青色欠損金の引継ぎ
　7−5　 特定資産
　7−6　 特定資産譲渡等損失の損金不算入の適用期間
　7−7　 特定資産譲渡等損失額の計算・設例と譲渡等の定義
　7−8　 特定資産譲渡等損失額の相当額と計算
　7−9　 時価純資産の利用による青色欠損金の引継・
　　　　　　使用制限の計算特例
　7−10　 時価・簿価純資産超過額（含み損益）の計算による特定資産
　　　　　　譲渡等損失の計算特例　……ほか

第8章　欠損等法人の取扱いと適格組織再編税制
　8−1　 欠損等法人の取扱い
　8−2　 特定資産の譲渡等損失額の適用期間における損金不算入
　8−3　 欠損等法人の適格組織再編成等に係る欠損金等の使用制限・引継制限など

第9章　個別事項の取扱い
　9−1　新株予約権及び新株予約権付社債
　9−2　 端株，買取請求，剰余金配当の適格判定及び株主の取扱い
　9−3　 受取配当金及びみなし配当に係る有価証券保有期間
　9−4　 減価償却資産など
　9−5　 売買目的有価証券及び外貨建資産など
　9−6　 国庫補助金等の圧縮記帳
　9−7　 引当金
　9−8　 長期割賦販売等の延払基準及び工事進行基準
　9−9　 税額控除
　9−10　 繰延消費税額等　……ほか

第10章　その他の税金及び連帯納付責任・第2次納税義務
　10−1　 消費税及びその他税金
　10−2　 連帯納付責任・第2次納税義務

第11章　組織再編成と戦略的対応
　11−1　 税務上の取扱いのまとめ
　11−2　 買収プレミアム（のれん，資産調整勘定）の対応
　11−3　 グループ内青色欠損金・特定資産譲渡等損失への対応
　11−4　 株主の対応
　11−5　 組織再編成における税務上の分岐点

　国税庁ホ－ムページ「法人税質疑応答事例」

　参考文献一覧


著者プロフィール 白井　秀男（しらい　ひでお）
税理士・公認会計士
昭和45年　明治大学商学部卒，アーサーヤング会計事務所（現アーンストヤング）入所
昭和48年　公認会計士，昭和56年税理士登録
監査業務，コンサルティング業務，米国式会計業務に従事。
昭和59年　アーサーヤングパートナー就任
昭和62年　アーサーヤングパートナー税務部門責任者就任
昭和63年　アーサーヤング退職。共立会計事務所開設
法人・個人の多数の優良顧客を擁し様々な税務業務に従事。
平成13年　組織再編税制・平成14年連結納税創設時よりこれらの業務に従事。
平成23年　アイル税理士法人と統合しアーク共立税理士法人代表社員に就任
平成24年　アーク共立税理士法人を退社。執筆活動に入る。
元日本公認会計士協会租税調査会委員

白井 秀男（しらい ひでお）

担当編集者コメント

企業の税務・Ｍ＆Ａ担当、会計事務所所長、税理士・会計士・弁護士・コンサルタント等のプロフェッショナル、必携の１冊。


【実務に役立つ本書の特徴】
・カバーする条文等の網羅性を高めています
・実務上のポイントを網羅し、図解・設例・仕訳を多用
・ロジックでの理解ができるよう努め、わかりにくい規定はその理由を記述
・参考資料が少ない難解事項をカバー
・必要な会社法の知識を税務に関連付けて記述