組織再編ハンドブック
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- 組織再編の会計処理について合併・分割・株式交換・事業譲渡といった再編手法ごとに、企業結合適用指針の準用規定を体系的に整理し詳説。併せて組織再編税制についても網羅的に解説。
目次
組織再編ハンドブック
目次
第１部 組織再編の概要
第１章 組織再編の意義と必要性
１ 組織再編の意義
２ 組織再編の必要性
第２章 組織再編の手法と特徴
１ 株式売却または株式取得
２ 合併
３ 会社分割
４ 株式交換
５ 株式移転
６ 事業譲渡
７ 現物出資
第３章 組織再編に関する会計基準
１ 組織再編に関する会計基準の概要
２ 主な会計基準の概要と適用範囲
第２部 組織再編に係る会計処理の全体像
第１章 企業結合における３つの態様
１ 取得
２ 共同支配企業の形成
３ 共通支配下の取引等
第２章 取得の会計処理
１ 取得の会計処理の概要
２ 取得企業の決定
３ 取得原価の算定
４ 取得原価の配分
５ 取得企業の増加資本の会計処理
第３章 共同支配企業の形成の会計処理
１ 共同支配企業の形成の会計処理の概要
２ 共同支配企業の会計処理
３ 共同支配投資企業の会計処理
第４章 共通支配下の取引等の会計処理
１ 共通支配下の取引等の会計処理の概要
２ 共通支配下の取引の会計処理
３ 少数株主との取引
第５章 事業分離における会計処理
１ 事業分離における会計処理の概要
２ 分離元企業の会計処理
３ 資産の現物出資等における移転元の企業の会計処理
４ 結合当事企業の株式に係る会計処理
第３部 組織再編の手法ごとの会計処理
第１章 合併
１ 合併の概要
２ 取得とされた合併の会計処理
２−１ 概要
２−２ 取得企業の決定 ……ほか
３ 逆取得となる合併の会計処理
３−１ 逆取得の概要
３−２ 存続会社（被取得企業）の個別財務諸表上の会計処理
……ほか
４ 共同支配企業の形成と判定された合併の会計処理
４−１ 概要
４−２ 共同支配企業の形成の判定規準 ……ほか
５ 共通支配下の取引等とされた合併の会計処理
５−１ 共通支配下の取引等の会計処理の概要
５−２ 最上位の親会社が子会社を合併する場合の会計処理
……ほか
６ 結合当事企業の株主に係る会計処理
６−１ 概要
６−２ 消滅会社（被結合企業）の株主に係る会計処理 ……ほか
第２章 会社分割
１ 会社分割の概要
１−１ 吸収分割と新設分割
１−２ 分社型分割と分割型分割
２ 取得とされた会社分割の会計処理
２−１ 分割承継会社（取得企業）の会計処理
２−２ 吸収分割会社（分離元企業）の会計処理
３ 逆取得となる会社分割
３−１ 承継会社（被取得企業）の会計処理
３−２ 分割会社（取得企業）の会計処理
４ 共同支配企業の形成と判定された会社分割の会計処理
４−１ 共同支配企業の形成における承継会社（共同支配企業）の
会計処理
４−２ 共同支配企業の形成における分割会社
（共同支配投資企業）の会計処理
５ 共通支配下の取引と判定された会社分割の会計処理
５−１ 子会社が親会社に会社分割により事業を移転する場合の
会計処理
５−２ 子会社が親会社に分割型の会社分割により事業を移転する
場合の会計処理 ……ほか
第３章 株式交換
１ 株式交換の概要
２ 取得とされた株式交換の会計処理
２−１ 概要
２−２ 取得企業の決定 ……ほか
３ 逆取得となる株式交換の会計処理
３−１ 概要
３−２ 株式交換完全親会社（被取得企業）の個別財務諸表上の
会計処理 ……ほか
４ 共通支配下の取引等とされた株式交換の会計処理
４−１ 共通支配下の取引等の会計処理の概要
４−２ 最上位の親会社が子会社を株式交換完全子会社とする
場合の会計処理 ……ほか
第４章 株式移転
１ 株式移転の概要
２ 取得とされた株式移転の会計処理
２−１ 概要
２−２ 取得企業の決定 ……ほか
３ 共通支配下の取引等とされた株式移転の会計処理
３−１ 共通支配下の取引等の会計処理の概要
３−２ 親会社と子会社が株式移転設立完全親会社を設立する
場合の会計処理 ……ほか
第５章 事業譲渡
１ 事業譲渡の概要
１−１ 事業譲渡の意義
１−２ 会社分割との違い
２ 取得とされた事業譲渡の会計処理
２−１ 事業譲受会社（取得企業）の会計処理
２−２ 事業譲渡会社（分離元企業）の会計処理
３ 逆取得となる事業譲渡
３−１ 事業譲受会社（被取得企業）の会計処理
３−２ 事業譲渡会社（取得企業）の会計処理
４ 共同支配企業の形成と判定された事業譲渡の会計処理
４−１ 共同支配企業の形成における事業譲受会社
（共同支配企業）の会計処理
４−２ 共同支配企業の形成における事業譲渡会社
（共同支配投資企業）の会計処理
５ 共通支配下の取引と判定された事業譲渡の会計処理
５−１ 会計処理のポイント
５−２ 親会社が子会社に事業譲渡により事業を移転する場合の
会計処理（事業譲渡の対価が現金のみの場合)
第４部 注記事項
第１章 企業結合に係る注記事項
１ 取得とされた企業結合の注記事項
２ 連結財務諸表を作成しない場合の注記事項
３ 共通支配下の取引に係る注記事項
４ 子会社が親会社を吸収合併した場合で，子会社が連結財務諸表
を作成しないときの注記事項
５ 共同支配企業の形成における注記事項
６ 重要な後発事象等の注記
７ その他の注記
第２章 事業分離等に係る注記事項
１ 事業分離の注記
２ 子会社を結合当事企業とする株主（親会社）の注記
第５部 組織再編の税務
第１章 組織再編税制の制度趣旨
第２章 組織再編税制の制度概要
１ 基本理念
２ 適格組織再編成
３ 資本の部の金額の取扱い
４ みなし配当の取扱い
５ 被合併法人等の株主の旧株の譲渡損益の取扱い
６ 青色繰越欠損金額の繰越控除の制限
７ 特定資産譲渡等損失額の損金算入制限
８ 非適格合併等の場合の課税関係
９ 非適格株式交換等の課税関係
10 包括的租税回避防止規定
11 欠損等法人
12 組織再編成等の主要項目および参照条文一覧
第３章 制度の内容
１ 組織再編成の定義
２ 適格組織再編成
３ 移転法人における移転資産等の譲渡損益の取扱い
４ 適格組織再編成における承継法人における受入れ
５ 組織再編成を行った法人またはその株主の資本の部の金額の
取扱い
６ 移転法人の株主等におけるみなし配当の取扱い
７ 被合併法人等の株主等の旧株の譲渡損益の取扱い
８ 三角組織再編成の場合の承継法人における親法人株式の
取扱い
９ 被合併法人等が取得した合併法人等の株式の取得価額
10 被合併法人等の株主等の新株の取得価額
11 青色欠損金の繰越控除
12 特定資産に係る譲渡等損失額
13 非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定の
取扱い
14 非適格株式交換等に係る株式交換完全子法人等の有する資産
の時価評価損益
15 欠損等法人における制限措置
16 流通税等
17 仕訳例
第６部 国際財務報告基準（IFRS）における企業結合会計
第１章 IFRSにおける企業結合会計基準の概要
１ IFRS第３号の概要
２ IFRS第３号の主なポイント
３ IFRS第３号の適用範囲
第２章 会計処理
１ 企業結合の識別
２ 取得法の会計処理
３ 事後の測定および会計処理
著者プロフィール
【編者紹介】
有限責任監査法人トーマツ
有限責任監査法人トーマツはデロイトトウシュトーマツリミテッド（英国の法令に基づく保証責任有限会社）のメンバーファームで，監査，マネジメントコンサルティング，株式公開支援，ファイナンシャルアドバイザリーサービス等を提供する日本で最大級の会計事務所の一つです。
国内約40都市に約2,500名の公認会計士を含む約5,500名の専門家を擁し，大規模多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。
詳細は当法人トーマツWebサイト（www.tohmatsu.com）をご覧ください。
〈沿革〉
1968年５月等松・青木監査法人（現，有限責任監査法人トーマツ）設立。
1975年５月には国際会計事務所であるトウシュ・ロス・インターナショナ
ル（現，デロイトトウシュトーマツリミテッド）加盟。
その後，５回の国内での合併を経て，1990年２月に監査法人トーマツと名称を変更。
2009年７月に有限責任監査法人へ移行し，名称を有限責任監査法人トーマツに変更。
- 担当編集者コメント
- 〈お詫びと訂正〉
本書「第５部組織再編の税務」中の「11-3 合併法人等の繰越青色欠損金に係る制限」（P.888～P.900）の内容の一部が、平成22 年度税制改正が織り込まれていないものとなっています。読者の皆様にはご迷惑をおかけして誠に申し訳ございません。当該箇所の差し替えデータは下記よりダウンロードできますので、「第５部11-3」P.888～P.900 については、そちらと読み替えて下さいますよう、お願い致します。
http://www.biz-book.jp/pdf/detail/978-4-502-43500-3.pdf