組織再編の税務ガイダンス〈第３版〉
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- 会社分割、合併などの組織再編の税務を詳説し、株式交換・移転、事業承継、企業再生、国際税務など組織再編税務全般を取扱う。新版は外国子会社配当益金不算入など平成21年度改正までカバー。
目次
組織再編の税務ガイダンス＜第3版＞
目次
? 組織再編税制の実務
１ 組織再編を取り巻く環境の変化
１ 組織再編に関する改正
２ 会社法の制定と税務への影響
３ 従来の組織再編税制の改正
４ 会計基準と税務の関連
２ 会社分割の税制
１ 会社分割の形態
２ 適格・非適格分割の課税の概要
３ 適格分割の判定
４ 適格分社型分割
５ 非適格分社型分割
６ 適格分割型分割
７ 非適格分割型分割
８ 分割に伴い取得する自己株式等の取扱い
９ みなし事業年度
10 分割に関する消費税
３ 合併の税制
１ 適格・非適格合併の課税の概要
２ 適格合併の判定
３ 適格合併
４ 非適格合併
５ 合併により取得する自己株式の取扱い
６ 代用交付する自己株式の取扱い
７ 抱合株式の取扱い
８ みなし事業年度
９ 中間申告・納付，納税義務の引継ぎ
10 合併に関する消費税
４ 株式交換・株式移転の税制
１ 株式交換・株式移転の課税の概要
２ 適格株式交換の判定
３ 適格株式移転の判定
４ 完全親法人の受入処理
(子法人株式の取得価額と純資産の部の取扱い)
５ 三角交換を行う場合の親法人株式の譲渡損益
６ 非適格の株式交換・株式移転の取扱い
７ 完全子法人の株主に対する譲渡損益の課税の繰延べ
８ 株式交換のケーススタディ
９ 代用自己株式の取扱い
10 親法人株式の取得
11 特例有限会社
12 新株予約権または新株予約権付社債
５ 現物出資・事後設立の税制
１ 現物出資の課税の概要
２ 適格現物出資の判定
３ 適格現物出資
４ 非適格現物出資
５ 現物出資によるDES
６ 事後設立の課税の概要
７ 適格事後設立の判定
８ 適格事後設立の税務
９ 非適格事後設立
６ 組織再編税制による移転資産等の税務上の取扱い
１ 受取配当等の益金不算入
２ 棚卸資産
３ 短期売買商品
４ 減価償却資産
５ 一括償却資産
６ 繰延資産
７ 圧縮記帳
８ 貸倒引当金
９ 返品調整引当金
10 退職給与引当金
11 有価証券等
12 外貨建取引の換算等
13 収益計上時期の特例
14 非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定の
損金算入等
７ 欠損金・特定資産の譲渡等損失の税務上の取扱い
１ 特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入
２ 青色欠損金の繰越控除
３ 特定株主等によって支配された欠損等法人の欠損金の
繰越しの不適用等
８ その他の税金の取扱い
１ 印 紙 税
２ 登録免許税
３ 不動産取得税
９ 組織再編関係の届出
１ 異動・設立関係の届出
２ 分割等に伴う届出
３ 組織再編成に係る主要な事項の明細書
? 連結納税と組織再編
１ 連結納税開始前に組織再編を行ったとき
２ 連結納税開始後に組織再編を行ったとき
３ 欠損等連結法人の取扱い
? 事業承継と組織再編
１ 事業承継
２ 組織再編制度
３ 同族会社と組織再編税制
? 企業再生と組織再編
１ 企業再生とは
２ 企業再生における組織再編の意味
３ 優良事業と不採算事業を切り離す手法
４ その他の組織再編の利用法
５ DES
６ タックス・プランニング
７ ケーススタディ
８ 会社法施行による新しい組織再編手法
? 組織再編に係る国際税務
１ 組織再編に関する国際税務の概要
２ 日本企業の対外投資
３ 外国税額控除
４ 外国子会社配当益金不算入制度
５ タックスヘイブン税制
６ 組織再編による海外での課税
７ 外国企業の対内投資
? 純資産の部の税務
１ 会社法における剰余金の分配
２ 純資産の部の計数の変動
３ 新株予約権に係る税務
４ 種類株式等に係る税務
５ 現物配当
? 有限責任事業組合および合同会社の税務上の取扱い
１ 有限責任事業組合の概要
２ 合同会社の概要
著者プロフィール
【編者紹介】
アーンスト・アンド・ヤング
アーンスト・アンド・ヤングは，監査，税務，トランザクション・アドバイザリー・サービスなどの分野における世界的なリーダーです。
全世界の13万５千人の構成員は，共通のバリュー（価値観）に基づいて，品質において徹底した責任を果たします。
私どもは，クライアント，構成員，そして社会の可能性の実現に向けて，プラスの変化をもたらすよう支援します。
詳しくは，www.ey.comにて紹介しています。
｢アーンスト・アンド・ヤング」とは，アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのメンバーファームで構成されるグローバルなネットワークを指し，各メンバーファームは法的に独立した組織です。
アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは，英国の保証有限責任会社であり，クライアントサービスは提供していません。
新日本アーンスト アンド ヤング税理士法人
新日本アーンスト アンド ヤング税理士法人は，長年にわたり培ってきた経験と国際ネットワークを駆使し，常にクライアントと協力して質の高いグローバルなサービスを提供しております。
企業のニーズに即応すべく，国際税務，M&A，組織再編や移転価格などをはじめ，税務アドバイザリー・税務コンプライアンスの専門家集団として質の高いサービスを提供しております。
