減価償却・リースの税務詳解〈第３版〉―図解・事例による計算と処理の留意点
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- 減価償却とリースについて、取扱と改正点のポイントをまず図解で示し、次に詳細の解説を行い、最後に具体的な設例によって、それぞれの内容を理解できるような構成で解説。
目次
減価償却・リースの税務詳解〈第3版〉
目次
第1部 減価償却の税務
１ 減価償却制度改正の主な沿革
〔１〕 減価償却制度
〔２〕 平成23年６月税制改正の趣旨
〔３〕 平成23年12月税制改正の趣旨 ……ほか
２ 減価償却資産の償却の方法
〔１〕 減価償却資産の償却の方法の改正
〔２〕 平成19年３月31日以前の取得資産の償却の方法の概要
〔３〕 平成19年４月１日以後の取得資産の償却の方法の概要
……ほか
３ 減価償却資産の償却の方法の選定
〔１〕 選定単位
〔２〕 償却の方法の届出
〔３〕 償却の方法のみなし選定 ……ほか
４ 旧定額法又は定額法の計算
〔１〕 旧定額法又は定額法の償却率
〔２〕 事業年度が１年に満たない場合の償却率
〔３〕 残存価額 ……ほか
５ 旧定率法又は定率法の償却率の算定方法
〔１〕 旧定率法又は定率法の償却率の算定方法
〔２〕 事業年度が１年に満たない場合の償却率
〔３〕 具体的な計算例
６ 定率法の償却限度額の計算
〔１〕 定率法の償却限度額の計算方法
〔２〕 事業年度の中途で事業の用に供した資産の償却限度額の
特例
〔３〕 新規取得資産に対する経過措置 ……ほか
７ 償却可能限度額（95％）の廃止
〔１〕 法人の償却可能限度額（95％）の廃止
〔２〕 平成19年４月１日以後に取得した減価償却資産
〔３〕 個人事業者の償却限度額（95％）の廃止 ……ほか
８ 資本的支出と修繕費
〔１〕 実質基準
〔２〕 少額又は周期の短い費用の損金算入
〔３〕 資本的支出の例示 ……ほか
９ 資本的支出額の取得価額
〔１〕 資本的支出を行った場合の取得価額の取扱い
〔２〕 事業年度の中途で資本的支出を行った場合
〔３〕 償却可能限度額まで償却した資産に資本的支出をした場合
……ほか
10 資本的支出額の取得価額の特例
〔１〕 資本的支出があった場合の取得価額の特例
〔２〕 同一事業年度内に複数回の資本的支出を行った場合
〔３〕 ３以上の追加資産がある場合の新規取得とされる
減価償却資産 ……ほか
11 固定資産の取得価額
〔１〕 減価償却資産の取得価額
〔２〕 その他の取得価額の取扱い
〔３〕 取得価額に算入しないことができる付随費用 ……ほか
12 少額の減価償却資産
〔１〕 少額の減価償却資産の取得価額の損金算入
〔２〕 一括償却資産の損金算入
〔３〕 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の
損金算入の特例 ……ほか
13 償却費として損金経理した金額
〔１〕 法人税法上の減価償却
〔２〕 償却費として損金経理した金額に繰越償却超過額を含める
理由
〔３〕 会計上の減価償却 ……ほか
14 減価償却資産の耐用年数
〔１〕 法人税法上の原則的な耐用年数の取扱い
〔２〕 法人税法上の具体的な耐用年数の取扱い
〔３〕 法定耐用年数の見直し（平成19年度税制改正) ……ほか
15 耐用年数の短縮
〔１〕 耐用年数の短縮
〔２〕 手続きの簡素化（平成20年度税制改正)
〔３〕 耐用年数短縮特例（平成23年６月税制改正) ……ほか
16 増加償却を行った場合の償却限度額の特例
〔１〕 通常の使用時間を超えて使用される機械及び装置の
償却限度額の特例
〔２〕 定率法の償却限度額の計算
〔３〕 中間事業年度で増加償却を行った場合 ……ほか
17 陳腐化した減価償却資産の償却限度額の特例
〔１〕 陳腐化償却制度の廃止（平成23年６月税制改正)
〔２〕 陳腐化した減価償却資産の償却限度額の特例
〔３〕 陳腐化資産の償却超過額等 ……ほか
18 特別償却・特別償却準備金
〔１〕 特別償却限度額
〔２〕 特別償却準備金の積立て
〔３〕 特別償却準備金の取崩し ……ほか
19 圧縮記帳
〔１〕 圧縮記帳に関する経理方法
〔２〕 減価償却超過額の計算
〔３〕 圧縮積立金の取崩し ……ほか
20 固定資産税における償却資産税
〔１〕 償却資産税
〔２〕 現行評価方法の維持(平成19年度税制改正)
〔３〕 理論帳簿価額による評価の特例の廃止
(平成20年度税制改正) ……ほか
第2部 リースの税務
21 リース取引の改正の主な概要
〔１〕 法人税法上のリース取引
〔２〕 平成19年度税制改正の要旨
〔３〕 法人税法上のリース取引の主な沿革 ……ほか
22 平成20年４月１日前契約のリース取引
〔１〕 対象となるリース取引の選定
〔２〕 売買があったものとして取り扱われるリース取引
〔３〕 前払費用として取り扱われるリース取引 ……ほか
23 平成20年４月１日以後契約のリース取引 (概要)
〔１〕 リース取引の区分
〔２〕 所有権移転リース取引と所有権移転外リース取引
〔３〕 適用関係 ……ほか
24 平成20年４月１日以後契約のリース取引(賃借人における処理)
〔１〕 リース資産の減価償却等
〔２〕 少額減価償却資産等の不適用
〔３〕 リース資産の特別償却又は税額控除等の適用 ……ほか
25 平成20年４月１日以後契約のリース取引(賃貸人における処理)
〔１〕 リース資産の収益計上
〔２〕 リース賃貸資産の償却の方法の特例
〔３〕 貸倒引当金の設定（平成23年12月税制改正) ……ほか
著者プロフィール
宮 森 俊 樹
昭和38年 福島県生まれ
昭和63年 大原簿記学校税理士課法人税法科専任講師
平成４年 右山昌一郎税理士事務所入所
平成８年 税理士登録
現 在 税理士法人右山事務所 代表社員・所長
東京税理士会会員講師
東京税理士会税務審議部委員
日本税務会計学会法律部門委員
税務会計研究学会委員
【主要著書】
減価償却の否認と税務調査（大蔵財務協会）
減価償却の税務調査対策（大蔵財務協会）
相続時精算課税制度の徹底活用法（大蔵財務協会）
計算書類作成のポイント－中小企業会計指針を中心に－(新日本法規）
〔共著〕
税理士実務質疑応答集（ぎょうせい）
改正法人税法・通達の実務Q&A(中央経済社）
必要経費判断の手引（新日本法規）
税務調査は怖くない（大蔵財務協会）
税理士のための企業再編の税務と法務（中央経済社）
税務調査に備えろ！（大蔵財務協会）
法人税申告書の書き方と留意点（平成16～24年申告用）（中央経済社）
決算書が変わる！－解説・中小企業の会計基準－(大蔵財務協会）
会計参与の誕生と実務上のポイント（新日本法規）
図解でわかる！ 中小企業会計指針に基づく「確定決算」と「税務調査」（ぎょうせい)
税理士が図解式で書いた事業承継のしくみ（中央経済社)
