税法

消費税軽減税率の直前チェック

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定価:1,650円(税込) 送料について

発行日:2019-03-25
A5判/164頁
ISBN:978-4-502-30331-9

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紹介文

2年半の延長を経て2019年10月1日にスタートする消費税軽減税率をコンパクトに解説。法令、通達、Q&A、ガイドラインなどもれなくチェック。この1冊で満足。

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消費税軽減税率の直前チェック 上西 左大信(税理士)さんのコメント (2019/06/19)
旬刊経理情報2019年7月1日号 inほんmation欄より

私の手元には、現在、「消費税軽減税率」に関する書籍が20冊近くある。すべてを読んだわけではないが、何冊かは熟読した。それぞれの書籍には特徴がある。軽減税率制度に関する導入の経緯や内在する問題点に力点が置かれているもの、令和元年10月から適用される「区分記載請求書等保存方式」を中心に説明しているもの、税額計算に係る中小企業者の特例に詳しいもの、飲食料品の譲渡等の「軽減税率の適用範囲」について国税庁等が公表したQ&Aに基づいて解説しているもの等、著者の思いがそれぞれの書籍に込められている。
本書の特徴は、2つある。「消費税軽減税率」に係る実務と関連する諸制度のすべてが包摂されていることと、実務上の疑問に対する「答え」(対処方法等)が理由(根拠)つきで、簡潔にまとめられていることである。
消費税の制度論については、Ⅰ章とⅡ章において、経緯、制度比較および全体像が示されている。まず、税率見直しの根拠となっている税制調査会の答申等を紹介したうえで、税率の沿革の要点を記載し、複数税率制度の問題点を指摘しつつも、単一税率と複数税率の特徴を客観的に対比している。
また、旧税率を適用する経過措置と軽減税率制度に関するスケジュールの全体像は、「図解に語らせる方式」で理解しやすいものとなっている。特に、10年をかけて軽減税率制度の導入が完了することを示している時間軸の図は、私の知る限り類書では未見である。
軽減税率への実務対応が本書のメインであることはいうまでもないが、随所に工夫が凝らされている。法令、通達、Q&A等の記載を単に引用抽出したいわゆる「ベタ貼り」ではなく、読者目線で読みやすく要約してある。
たとえば、「購入する者の使用目的は、税率の判定に影響しません」とか、「高級食材も軽減税率の対象品目です」といった補足的説明や、出前と宅配について「顧客が指定する場所に運搬することは、税率の判断に影響しません。顧客が指定した場所において、役務を行ったかどうかにより判断します」といった痒い所に手が届く説明は、実務家である読者にとって有意義であろう。
軽減税率制度を取り巻く諸制度に関する情報も豊富であり、後半のⅩ章とⅪ章で紹介されている。転嫁対策特別措置法、軽減税率対策補助金、融資制度、需要変動の平準化施策、価格設定のガイドライン等、これらは消費税固有の論点ではないが、軽減税率制度に適切に対処するために、実務上押さえておくべき項目である。
最後には、「事業者の準備と対応」の章が設けられている。軽減対象品目の譲渡を「行わない事業者」と「行う事業者」に区分し、それぞれにおける価格の改定の要否と業務フローの見直しのポイントや事業リスク等が示されている。
約160ページのコンパクトな仕様であるが、表紙にあるように「この1冊でOK!!」と同業者として納得のできる好適の書である。企業の経理担当者と税理士に本書を強く推薦したい。
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