- 本の紹介
- 会計不正が明白になった場合、企業は如何にして説明していくかが重要になる。本書は、発覚、調査、事後処理の３つの場面に分けて、対応の留意点を事例を示しながら解説する。
目次
法務Q＆A 会計不正 対応と予防のポイント
目次
第1編 基本的な知識
Q1 会計不正に関する動向
Q2 会計不正の発覚と対応
第2編 虚偽記載発覚のフェーズ
Q3 不正リスク要因
Q4 虚偽記載を示唆する状況
Q5 最近の虚偽記載の傾向
Q6 虚偽記載の具体例
Q7 虚偽記載の見抜き方
Q8 会計不正発覚の具体例
Q9 会社内部からの情報提供による発覚
Q10 会社外部からの指摘による発覚
Q11 会計監査人との協議
Q12 一時会計監査人
第3編 調査のフェーズ
Q13 会計不正の疑いが生じた場合の心構え
Q14 調査体制の構築と調査方針
Q15 会計不正の疑いが発覚した場合の証券取引所との相談
Q16 会計不正の疑いが発覚した場合の適時開示
Q17 関与が疑われる役職員への対応や証拠保全
Q18 社内調査体制
Q19 第三者委員会
Q20 調査報告書の記載事項
Q21 行政機関・捜査機関対応
Q22 マスコミ対応
第4編 事後処理のフェーズ①：開示書類の訂正
Q23 開示書類の訂正
Q24 金融商品取引法の開示書類
Q25 金融商品取引法の開示の実効性確保のための制度
Q26 適時開示制度
Q27 適時開示の実効性確保
第5編 事後処理のフェーズ②：再発防止策の策定
Q28 再発防止策の策定
Q29 内部統制
Q30 内部統制に関する裁判所の判断
Q31 内部通報制度
Q32 子会社・関連会社の管理
第6編 事後処理のフェーズ③：関係者の処分と責任追及
Q33 会社と役員の法的責任
Q34 会社の法的リスク─民事責任
Q35 会社の金商法上の民事責任
Q36 金商法上の損害額の考え方
Q37 虚偽記載がある場合の会社の民事責任（金商法以外）
Q38 取締役の法的リスク─民事責任
Q39 監査役の法的リスク─民事責任
Q40 会計監査人の法的リスク─民事責任
Q41 会社の法的リスク─刑事責任
Q42 取締役の法的リスク─刑事責任
Q43 会計監査人の法的リスク─刑事責任
Q44 会社および役員の課徴金
Q45 課徴金の納付事例
Q46 会計監査人の行政責任
Q47 証券取引所からの処分
Q48 関係者の責任追及
Q49 代表取締役の解職と解任
Q50 会社役員として身を守るために
第7編 虚偽記載が株主総会に与える影響
Q51 計算書類・事業報告との関係
Q52 会計不正が計算書類に与える影響
Q53 事業報告に与える影響
Q54 招集通知，株主総会参考書類の記載の留意点
Q55 株主総会シナリオ作成の留意点
Q56 説明義務の範囲
Q57 投資家等の議決権行使の傾向
Q58 定時株主総会直前に虚偽記載が発覚した場合の対応
参考文献
著者プロフィール
樋 口 達（ひぐち わたる）
弁護士 公認会計士 公認不正検査士 成和明哲法律事務所パートナー
1993年3月 東京大学経済学部経済学科卒業
1993年10月 会計士補登録 監査法人トーマツ入所
1997年4月 公認会計士登録
2001年4月 司法研修所
2002年10月 弁護士登録 成和共同法律事務所（現成和明哲法律事務所）入所
2012年8月 公認不正検査士登録
＜主な職歴＞
第一東京弁護士会弁護士業務改革委員会税務部会員，青山学院大学非常勤講師（「企業再編の法と実務」2006年～），日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク正会員，目黒区包括外部監査人補助者（2006年～2008年）など
＜主な著書・連載＞
『会社役員が知っておきたい 会計不正のはなし』（共著，中央経済社，2013年）
「企業法務担当者のためのIFRS』（中央経済社，『ビジネス法務』連載，2011年３月～2012年４月）
『IFRS で企業法務が変わる』（共著，中央経済社，2010年）
『取締役の善管注意義務のはなし』（共著，商事法務，2008年）
『企業再編の要点（会社役員これだけは知っておきたい会社法４）』（共著，商事法務，2006年）
『新会社法A2Z 非公開会社の実務（加除式）』（共著，第一法規，2006年）
『実務会社法講義』（共著，民事法研究会，2006年）
『敵対的買収と企業防衛』（共著，日本経済新聞社，2005年）
『会社法現代化要綱案のすべて』（共著，商事法務，2005年）
『役員の責任と株主代表訴訟の実務』（共著，新日本法規出版，1996年）
『こんなときどうする 会社役員の責任Q&A』（共著，第一法規，1994年）
山 内 宏 光（やまうち ひろみつ）
弁護士 成和明哲法律事務所パートナー
1994年３月 中央大学法学部法律学科卒業
1997年３月 中央大学大学院 法学研究科刑事法専攻博士前期課程修了
2001年10月 弁護士登録（第一東京弁護士会所属）
2008年３月 成和明哲法律事務所入所
＜主な著書＞
『株式交換・株式移転の理論・実務と書式』（共著，民事法研究会，2012年）
『倒産・再生再編六法』（共著，民事法研究会，2010年〜2013年）
『株主総会六法』（共著，民事法研究会，2009年）
『実務会社法講義』（共著，民事法研究会，2006年）
『Ｑ & Ａ新会社法の実務』（共著，新日本法規出版，2006年）
『新会社法A2Z 非公開会社の実務（加除式）』（共著，第一法規，2006年）
『役員の責任と株主代表訴訟の実務』（共著，新日本法規出版，1996年）
『こんなときどうする 会社役員の責任Q&A』（共著，第一法規，1994年）
