- 本の紹介
- 課税処分や滞納処分など、税務当局との争いに対処する知識とノウハウを専門弁護士・税理士が平易に解説。余分な税金を納めない、という企業努力を無駄にしないための必読書。
目次
内部統制における
キーコントロールの選定・評価実務
目次
第1 調査，課税処分等
❶ 序
１ 税の基礎知識
２ 納税義務の時効
３ 租税法律主義
４ 法律と通達の関係
❷ 調 査
５ 調査とは
６ 事前通知，調査の拒否
７ 調査の延期，立会い，反面調査
８ 資料提供の拒否
９ 提出物件の留置き
10 調査後の手続
11 違法な税務調査への対応策
12 違法な税務調査と課税処分の効力
13 修正申告の是非
❸ 課税処分
14 課税処分とは
15 加算税とはどのようなものか
16 加算税が課せられないケース
17 重加算税の争い方
18 従業員の不正と重加算税
19 青色申告の承認取消し
❹ 滞納処分
20 滞納処分とは
21 違法な滞納処分
22 債権の差押え
23 他人名義の財産の差押え
24 滞納者が死亡した場合の滞納処分
第2 不服申立て，訴訟
❶ 序
25 不服申立てとは
26 不服申立ての認容率
27 不服申立てと納税義務
28 不服申立ての対象
29 源泉所得税と不服申立て
30 第二次納税義務と不服申立て
31 地方税と不服申立て
32 更正の請求と不服申立て
33 不服申立てを経ずに国家賠償請求をすることの可否
❷ 異議申立て
34 異議申立ての具体的手続
35 異議申立ての審理
36 異議申立ての結果
❸ 審査請求
37 国税不服審判所長に対する審査請求
38 審査請求の審理
39 審査請求の結果
❹ 訴 訟
40 税務訴訟とは
41 税務訴訟の流れ
42 課税訴訟の類型
43 徴収訴訟の類型
44 税務訴訟の裁判管轄
45 国家賠償訴訟の裁判管轄
46 税務訴訟と和解
47 税務訴訟の判決の効力
48 税務訴訟と上訴
❺ 訴訟等における主な争点
49 課税処分取消訴訟の訴えの利益
50 課税処分の理由の差替え
51 立証責任
52 推計による課税処分
53 推計課税と実額反証
54 典型的な推計方法をめぐる争い
55 租税回避行為の否認
56 同族会社の行為計算の否認
57 信 義 則
第3 査 察
58 査察とは
59 査察の端緒
60 査察の対象とされる脱税事件
61 脱税犯として査察の対象となる者の範囲
62 会社役員が会社の資金を横領した場合
63 消費税の不正受還付
64 査察調査の実際
65 ほ脱所得の確定
66 査察への対応
67 脱税事件での逮捕
68 査察後の手続
69 会社の合併と刑事責任
第4 国際課税
❶ 序
70 国際課税とは
❷ 移転価格税制
71 移転価格税制
72 移転価格調査への対応
73 移転価格における推定課税
74 移転価格課税の争い方
75 移転価格の事前確認制度
❸ タックスヘイブン対策税制
76 タックスヘイブン対策税制（外国子会社合算税制）とは
77 タックスヘイブン対策税制の争い方
❹ 相互協議・外国税額控除・寄附金
78 二重課税への対応策
79 外国子会社との取引と寄附金
80 外国子会社との共通費用の負担割合
❺ 国際的事業再編
81 多国籍企業による軽課税国への所得移転
82 国外事業展開に伴う国際的組織再編
第5 そ の 他
83 最近の注目の税務訴訟事件
84 固定資産税における適正な時価
85 倒産時の債務免除益の扱い
86 タックスプランニング上の注意点
87 税務の専門家の責任
索 引
著者プロフィール
【編著者紹介】
中尾 巧
弁護士（弁護士法人淀屋橋・山上合同顧問）
1970年関西大学法学部卒業，1972年検事任官。
法務省訟務局参事官，租税訟務課長，大阪地検特捜部副部長，大阪地検次席検事，法務省入国管理局長，大阪地検検事正，札幌・名古屋・大阪各高検検事長等を歴任。
2010年弁護士登録。大阪弁護士会所属。
著書
『税務訴訟入門・第₅版』（商事法務），
『家族を愛する人の相続と贈与の税会話』（ダイヤモンドセールス編集企画），
『検事はその時』（PHP 研究所），
『中之島の風景』（商事法務），
『検事の風韻』（立花書房），
『弁護士浪花太郎の事件帖』（法学書院）など。
小林 英明
弁護士（長島・大野・常松法律事務所パートナー）
1978年早稲田大学法学部卒業，1980年検事任官，1983年弁護士登録，小林総合法律事務所代表。
2007年NHK 経営委員会委員，2008年NHK 監査委員を歴任。
2013年長島・大野・常松法律事務所との業務統合により，同事務所のパートナー就任。
第一東京弁護士会所属。
企業をめぐる民事，商事，刑事が複雑にからむ事件に数多く関与し，企業の不祥事，危機対応にあたる。
著書（編著）
『わかる！会社法』（PHP 研究所），
『不正調査の法律問題』（弘文堂），
『企業犯罪への対処法』『インターネットの法律問題』（中央経済社）など。
